楽天Gも警察庁と情報連携の協定締結、「楽天市場」「楽天ラクマ」の不正対策強化

　楽天グループは、警察庁と情報連携に関する協定を締結し、9日に運用を開始した。同社のECサイト「楽天市場」とフリマアプリ「楽天ラクマ」で、不正取引の可能性が高いと判断した情報を迅速に警察庁へ共有し、被害の未然防止と捜査への協力を進める。

　今回の協定は、政府が掲げる「国民を詐欺から守るための総合対策2.0」のうち、ECサイトにおける「ID・パスワードやクレジットカード情報の不正利用対策」に関連するもの。楽天から警察庁へ情報をより迅速に共有する体制を構築し、EC領域で不正対策のさらなる強化を目指す。

楽天グループが実施する不正対策

　楽天市場と楽天ラクマでは、不審なログインや不正注文を防ぐため、24時間365日のモニタリングやユーザーへの注意喚起を以前から実施している。

　楽天グループ全体としても、各事業を通じた公的機関との連携を強化してきた。2017年8月には警視庁と「サイバー犯罪に対する共同対処協定書」を締結し、インターネットを利用した不正事案の抑止に向けた体制を確立。さらに楽天銀行では、特殊詐欺被害金の迅速な追跡や口座凍結などを目的として、警察庁と「官民協働型枠組みに関する合意書」を5月に締結し、6月1日に運用を開始した。