LINEヤフーと警察庁、不正取引防止に向け協定締結　疑いのある情報を共有

　LINEヤフーは9日、ECサービス上における不正取引への対策強化を目的に、警察庁と情報連携に関する協定を締結したと発表した。

不正が疑われる情報を警察庁と共有

　対象となるのは、モニタリングなどを通じて不正な取引が行われている可能性が高いと判断された関連情報。ユーザーの財産保護や被害防止のため、同社が必要と認めた範囲で警察庁へ迅速に共有される。

LINEヤフーの取り組み

　LINEヤフーは「Yahoo!ショッピング」などのECサービスで、クレジットカードの不正利用などを防ぐため、24時間365日体制でのパトロールを実施してきた。また、警察庁が開催した有識者会議「キャッシュレス社会の安全・安心の確保に関する検討会」にも委員として参画し、安全な環境づくりに向けた対策を検討してきた経緯がある。

　今回の協定締結や運用開始にあたっては、警察庁や個人情報保護委員会との意見交換に加え、同社の「捜査機関等からの情報開示請求に係る対応およびその透明性確保に関する有識者会議」における有識者の意見も踏まえて検討されている。

　捜査機関に対する対応方針や情報開示の実績は、同社Webサイトの「透明性レポート」で公開中。今後も関係機関や業界団体、企業などと連携し、不正利用対策を強化していく方針。