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経産省、モバイルバッテリーの安全検査義務化へ 事故4倍受け
2026年8月31日 19:17
経済産業省は31日、モバイルバッテリーの安全規制を強化し、第三者機関による適合性検査を義務化する方針案を示した。有識者会合において示されたもの。2027年2月までに電気用品安全法の政省令を公布し、同年3月の施行を目指すスケジュールも明かされた。経過措置期間は1年間。
第三者による検査必須の「◇PSE表示」へ
現在の電気用品安全法では、モバイルバッテリーは事業者が自ら基準適合を確認する、「○PSE表示」の対象となっている。今回の見直しにより、自己確認に加えて、政府の登録を受けた第三者機関による適合性検査が義務付けられ、高リスク品向けの「◇PSE表示」へ移行する。ひし形PSEにおける第三者による適合性検査には、工場検査も含まれる。
これにあわせて、充放電制御やバッテリーセルの安全性を高める技術基準の強化が行われ、製造工程における異物混入の防止や品質管理措置の義務化も実施される。
今後のスケジュール
今回の方針は、31日の産業構造審議会製品安全小委員会で提示された。今後は、技術基準や品質管理要求事項の具体化を進め、2027年2月までに関係政省令を公布し、同年3月の施行となる予定。なお、施行に際しては1年間の経過措置が設けられる。
背景には相次ぐ事故
規制強化の背景には、モバイルバッテリーによる製品事故の急増がある。事故報告件数は2021年の51件から2025年には192件へと約4倍に増加した。公共交通機関における発火事故など社会的な影響も大きく、安全基準の見直しが急務となっていた。
製品評価技術基盤機構（NITE）などの分析によると、多発する発火・発煙事故の多くは製品自体に起因している。具体的には、製造段階におけるバッテリーセルの電極の「巻きズレ」や製造工程での「異物混入」といった品質管理上の不備をはじめ、機器側の充放電制御や保護機能の不足、衝撃などの外力によるセルの変形・内部短絡などが挙げられている。
