国民生活センター、「〇〇Payで返金します」など被災地支援をうたう詐欺に注意呼びかけ

　国民生活センターは、令和8年熊本地震に便乗した詐欺が確認されたとして、注意を呼びかけている。

詐欺の手口

　報告されている相談事例では、SNSでフォローしている飲食店のアカウントから、「指定のWebサイトで商品を購入すると被災地に寄付ができ、さらに購入額より多い金額がコード決済で返金される」というDMが届く。

　DM内のリンクからLINEへ誘導され、友だち登録を行うとグループに参加させられる。指示通りに1000円分の商品代金をコード決済で支払うと、実際に1200円分がコード決済で返金される。

　2回目以降はコード決済のアプリ画面上だけでやり取りが指示され、同様に支払額より多い金額が返金される。別の参加者からも「返金を受けた」というメッセージが入り、これらを複数回繰り返して信用させたのち、10万円を支払わせた段階で返金されなくなるという。その後、さらに「15万円を決済したら10万円も返金する」と要求する手口が確認されている。

対処法

　国民生活センターは、「○○Payで返金します」と言われたら詐欺を疑うよう注意を促している。もし被害に遭った場合は、ただちにコード決済サービス事業者に申し出るとともに、警察へ相談するよう案内している。

　被災地支援に関するDMが届き、商品購入や寄付を求められたとしても、支払う前に自身で事業者の公式Webサイトなどを確認することが重要となる。SNSの偽アカウントにも注意が必要。

　連絡手段をSNSからLINEのやり取りへ切り替える手口もあり、不審なDMには対応せず、不審に感じた時点ですぐに連絡を絶つよう呼びかけている。個人情報は伝えず、金銭を要求されても決して支払わないことが被害を防ぐ鍵となる。

　災害発生時には自治体や公的機関をかたって寄付を求めるケースもあるが、公的機関が各家庭に直接電話をかけて寄付を求めたり個人情報を聞き出したりすることはない。少しでも不安を感じた場合の相談先として、消費者ホットライン「188」や警察の相談窓口「＃9110」を案内している。