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「自分は騙されない」が7割以上、LINEヤフーが「SNS型投資詐欺」「ニセ警察詐欺」の意識調査を実施

中東蒼太朗

2026年8月15日 06:00

　LINEヤフーは、2026年7月に実施した「SNS型投資詐欺」や「ニセ警察詐欺」に関する意識調査の結果を公表した。

調査の概要と結果

　詐欺の認知度については、「SNS型投資詐欺」が約4割、「ニセ警察詐欺」は約7割となった。詐欺の入り口となる経験、たとえば「心当たりのない人や金融機関からの投資に関するメールなど」や「警察などを名乗る電話やビデオ通話」の経験をした人は約半数にのぼった。

　これに対し、通報などのアクションの有無については、6割以上が「通報や相談はしなかった」と回答した。理由として、「面倒」や「意味がない」などのほか、「機能がどこにあるかわからない」「機能を知らなかった」という声があがった。

　「自分が騙される可能性があると思うか」という質問には、7割以上が「そう思わない/どちらかといえばそう思わない」と回答した。警察庁の「オレオレ詐欺被害者等調査」によると、実際に詐欺に騙された人は騙されなかった人よりも「自分は被害に遭わないと思っていた」との回答が多かったため、過信は禁物としている。

　意識調査は、LINEを利用している18～69歳の男女1056人を対象に、7月21日～22日に実施された。

　警察庁の統計によると、「SNS型投資詐欺」の2025年における認知件数は前年比48.7％増の9538件、被害額は前年比46.3％増の1274.7億円となった。また、「ニセ警察詐欺」は2025年から統計が開始され、認知件数は1万936件、被害額は985.4億円となり、SNSを悪用した犯罪が深刻化している。