JR東日本とJAL、東日本エリアの地方創生で鉄道と航空の連携強化

　JR東日本とJALは、「東日本エリアの地方創生に向けた連携強化」に関する協定を2月6日に締結した。

　両社は協定を"地域未来創生戦略"と位置づけ、「広域観光モデルの創出」、「関係人口・定住人口の創出」、「新たなマーケットの創出」の3つの創出による、鉄道と航空の強みを活かした取り組みを展開することで、東日本地域の地方創創生に貢献する。

　鉄道と空港をシームレスにつなぐ移動体験の実現に向け、コードシェアに十間等図有効な手段について多面的な検討を行うという。

　両社が連携に至った背景には、地方産業の衰退、人口減少・少子高齢化、担い手不足などの社会課題がある。こうした社会課題を連携して解決することを目指していく。

広域観光モデルの創出

　鉄道と航空を組み合わせて、往路は空路で復路は鉄道などの立体型商品の企画を強化したり、これまでは訪問できなかった駅と空港間の観光スポットとの出会いなどの価値を提供したりする。

関係人口・定住人口の創出

　JALでは、2025年度に二地域居住を検討する人の移動負担を軽減する取り組みとして、「つながる、二地域暮らし」を実施した。プログラムは多くの人から関心を集め、好評を得たという。

　2026年度には、取り組みで得た知見をふまえ、新幹線と航空を併用した移動負担軽減の新たな取り組み「「東日本、二地域暮らし（仮称）」を、自治体や地域関係者と共に検討する。既に、東日本エリアの自治体と協議を行っている。

新たなマーケットの創出

　広域で移動する際にストレスになる手荷物について、交通拠点である駅と空港を活用して、駅や観光地から空港間の手荷物配送サービスの連携を図り、手ぶらで移動・観光をより快適に楽しめる環境実現を目指す。