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JICC、クレカなどの「信用情報」開示結果を郵送値上げ＆スマホアプリ値下げ

2025年10月17日 19:27

　日本信用情報機構（JICC）は、提供するスマホアプリ「JICCスマホアプリ」のサービス変更と利用規約を改定した。合わせて一部サービスの料金改定と郵送による開示申込の手続きを方法を変更した。いずれも11月20日から適用される。

スマホアプリのサービス変更と利用規約改定

　スマホアプリで、信用情報の開示を請求する際、本人確認の方法がマイナンバーカードを使うことに一本化される。また、開示結果を郵送で受け取る場合は送料が値上げされる一方で、スマホアプリでの受取りは値下げされる。

　変更内容は2つ。1つ目の「開示申込時の本人確認方法」が、従来はマイナンバーカード読み取りもしくは、本人確認書類の撮影による確認が必要だったが、変更後はマイナンバーカード読み取りによる確認のみとなる。

　2つ目の「開示結果の受取方法」が、従来はスマートフォンもしくは郵送での受け取り
を選択できたが、変更後はスマートフォンでの受け取りのみとなる。

　「手数料のお支払い方法」が変更され、従来はクレジットカード決済、携帯キャリア決済、オンライン収納代行決済が選択できたが、変更後はクレジットカード決済と携帯キャリア決済のみとなる。

　「スマホアプリ」と「郵送」の受付料金が改定がされる。郵送受付は11月20日消印分から適用される。

　「信用情報の開示（結果をアプリで受け取り）」と「本人申告コメント」の料金が1000円から700円に改定される。

　「信用情報の開示」の料金が1300円から1960円に改定される。なお、速達料金の300円は据え置き。「本人申告コメント」についても従来通りの1000円で利用できる。

　「本人確認書類」と「法定代理人であることが確認できる資格証明書（登記事項証明書など）」、「開示結果の郵送方法」が変更される。同社は今回の変更を「お客さまの信用情報の保護のため」としている。

　変更前の本人確認書類2点から、A群とB群を1点ずつの計2点に変更される。A群はたとえば、住民票の写しや印鑑登録証明書などの原本。B群はたとえば、運転免許証または運転経歴証明書、在留カードまたは特別永住者証明書、健康保険の資格確認書などのコピー。11月20日消印分から適用される。

　変更前の原本またはコピーの郵送から、原本のみの郵送に変更される。11月20日消印分から適用される。

　変更前の本人限定受取郵便から、転送不要の本人限定受取郵便に変更される。