不要なリチウムイオン電池は自治体が回収、環境省が新たな方針

　環境省は、スマートフォンやモバイルバッテリーなどで広く使われる「リチウムイオン電池」を、市区町村が回収する方針をまとめ、全国の自治体に文書で通知した。

リチウムイオン電池を搭載する古いモバイルバッテリー

　回収の方法は、ごみステーションや戸別回収など利便性が高い分別収集を基本とするとしたほか、小型家電回収ボックスとリチウムイオン電池の回収ボックスの併設なども想定する。また、防災上の配慮から、ほかのごみに紛れ込まないようにリチウムイオン電池を搭載している製品の周知や電池切れの状態でごみに出すよう、呼びかけることなどもあわせて求めた。膨張したバッテリーについては、ほかのものとは別に回収・保管することが望ましいとしている。

　同通知は地方自治法に基づく助言で、具体的な措置は各自治体に委ねられる。環境省の資料によると、リチウムイオン電池を分別回収している自治体は2023年度時点で75％にとどまる。不適切な分別で、家庭ごみとして捨てられたリチウムイオン電池から出火するケースも増加しており、リチウムイオン電池に起因する廃棄物処理施設や収集運搬車の火災は、2023年度だけで全国で8000件以上にのぼった。