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国家資格のオンライン・デジタル化が8月6日スタート

 デジタル庁は、国家資格のオンライン・デジタル化を8月6日に開始する。

 まずは介護福祉士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師で、氏名など変更手続きや、PDFで発行されるデジタル資格者証の取得が可能になる。

 11月をめどに、医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師などがデジタル化の対象になる。

2024年11月ごろに対象となる資格
医師、歯科医師、看護師、保健師、助産師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、義肢装具士、臨床検査技師、臨床工学技士、診療放射線技師、衛生検査技師、死体解剖、医師臨床研修修了者、歯科医師臨床研修修了者、医師少数区域経験認定医、薬剤師、言語聴覚士、歯科衛生士、歯科技工士、救急救命士、管理栄養士、社会保険労務士、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師

 2025年3月ごろには、准看護師、栄養士、難病指定医などが対象になる。

2025年3月ごろに対象となる資格
柔道整復師、保険医、保険薬剤師、国家戦略特別区域限定保育士、保育士、介護支援専門員、准看護師、栄養士、難病指定医(協力難病指定医)、小児慢性特定疾病指定医、税理士

 そして2025年度以降は、行政書士など42の資格が対象に加えられる。

2025年度以降に対象となる資格
小型船舶操縦士、行政書士、司法試験、司法試験予備試験、建築物環境衛生管理技術者、建築物調査員、建築設備等検査員、建築基準適合判定資格者、構造計算適合判定資格者、情報処理安全確保支援士、海技士、調理師、精神保健指定医、キャリアコンサルタント、給水装置工事主任技術者、専門調理師、技能士(131種)、労働安全衛生法による免許(20種)、技能講習修了証(69種)、登録販売者、全国通訳案内士、地域通訳案内士、職業訓練指導員、製菓衛生師、クリーニング師、受胎調節実地指導員、教員、一級建築士、二級建築士、木造建築士、マンション管理士、自動車整備士、海事代理士、衛生管理者、救命艇手、理容師、美容師、労働安全コンサルタント、労働衛生コンサルタント、作業環境測定士、特定社会保険労務士、年金数理人

 オンライン・デジタル化によって利用できる手続きは、資格によって異なる。住基ネットや戸籍情報連携システムと連動することで、婚姻時や引っ越しなどで氏名や住所などが変更される際の手続きが、オンラインでより簡単になるという。

 手続きはいずれもマイナポータルで利用するかたち。来年3月からは、新規登録のオンライン申請も可能になる。登録免許税や手数料はクレジットカードでオンラインで決済できるようになる。

 また、マイナポータルで登録情報を確認できるほか、PDF形式でのデジタル資格者証も利用できる。デジタル資格者証は、資格の名称、氏名、生年月日、発行日、QRコード、本人写真などが記載される。印刷して利用することもできるが、スマホに表示して提示したり、メールに添付して送ったりできる。

 資格を本当に持っているか、確認する側にとっては、デジタル資格者証のQRコードをスマートフォンで読み取ると、その有効性を確認できるページへアクセスできる。

将来はスマホ搭載も検討へ

 すでにスマートフォンへマイナンバーカードを搭載するための法改正が成立済みであり、来春にはiPhoneからmdoc方式で搭載される予定。

 この仕組みを使った、別の証明書の活用として、運転免許証のスマートフォンへの搭載、あるいは今回デジタル化する国家資格証明書のスマホへの搭載も、別途、検討が進められる予定。