マイナポータルで出生届や給付金申請――2024年度に導入された新機能とは

　デジタル庁は13日、マイナポータルに関する報道陣向けの説明イベントを開催し、今年度に実施された改善内容を紹介した。

今年度実施した改善などのロードマップ

　最初に紹介されたのは、昨年7月から一部の自治体で提供が開始されている給付金の申請に関する機能。マイナポータルで給付金の内容を確認し、申請から審査の完了までを一貫してオンラインで行えるようになった。また、給付金の振込完了の通知もメールで確認できる。

一部自治体で給付金の申請がオンラインで可能に

　次に、出生届のオンライン化について紹介された。この機能は昨年8月に開始され、現在は16自治体で対応している。ユーザーは窓口に行かなくても、マイナポータルから出生届を作成・提出できる。また、今後も機能のアップグレードが予定されている。たとえば、出産後の手続きガイド機能のアップデートや、現在は窓口でのみ対応している出生届とマイナンバーカードの一体申請も、3月を目途にマイナポータルで可能になる予定。

出生届などの手続きもマイナポータルから簡単に可能

　その他の機能として、マイナポータルに届いたお知らせの内容の一部を、メールやプッシュ通知に表示するよう変更した点が挙げられた。この機能は昨年9月から対応しており、従来は「マイナポータルにお知らせが届いた」という通知のみだったが、変更後はお知らせの件名や送信元が表示され、通知から内容を判断しやすくなった。

メールやプッシュ通知に内容の一部を表示するよう変更

　また、令和6年分の確定申告に対応した「確定申告の事前準備」ページについても紹介された。令和6年分から、Android端末のスマホ用電子証明書搭載サービスに対応し、スマホの生体認証を利用した手続きが可能になったほか、初めてマイナポータルで控除証明書などを取得する際の外部サイトとの連携手続きを短縮するなどの改善が行われた。

確定申告の手続きの改善