オプテージの「MAMOLEO」、ホームセキュリティ×IoTで“アフターコロナの共働き世代”をサポート

　オプテージは1日、IoT機器とホームセキュリティサービス「関電SOS」を融合させた新サービス「MAMOLEO」の提供を開始した。利用料は、初期費用が3300円、月額2200円～。

　IoT機器を利用した子供の見守りサービスだが、「関電SOS」の警備員による駆けつけサービスやスマートホームサービスが利用でき、30～40歳の子育て世代をターゲットにしたサービスとしている。

　サービスエリアは、「関電SOS」を展開している大阪府と京都府、兵庫県、奈良県、滋賀県だが、今後、全国展開を検討している。

サービス内容

　「MAMOLEO」は、利用料が月額2200円のベーシックプランのみ提供され、必要にあわせて機器などを追加していくようになる。

　初期セットには、屋内カメラまたは人感センサーと、開閉センサー、IoT機器の操作などができるスマートフォンアプリ、防犯システムが作動していることをアピールできる防犯シール、年1回の警備員の駆けつけサービス、チャットや電話によるサポートが含まれている。

　オプションには、GPSタグ（月額1100円）、スマートロック（月額550円）、スマートリモコン（月額220円）、スマートプラグ（月額110円）、温湿度センサー（月額110円）のほか、追加の屋内カメラや人感センサー（各月額330円）、開閉センサー（月額110円）が用意されている。

　また、2回目以降の警備員駆けつけサービスは、30分あたり5500円で提供される。

　宅内では、屋内カメラまたは人感センサーによる見守りができる。動体検知機能のほか、屋内カメラでは音声機能や録画機能、首振り機能といったIoTデバイスとしての機能も利用できる。人感センサーは、プライバシーに配慮した見守りもできるようにとのこと。

　あわせて玄関ドアに開閉センサーを付けることで、子供の帰宅や在宅を、離れた場所から見守ることができる。オプションのGPSタグを用意すれば、子供が外出した先も見守れる。

　たとえば、子供が登校時や外出時に自宅の鍵を忘れた際に、遠隔でロックを解除したり、空調を遠隔でオン／オフしたりできる。また、帰宅時間に自宅にいることが確認できなかったり、近隣で事件が発生したりした際に、警備員に様子を見に行ってもらうといったことができる。

　GPSタグを子供に持たせておけば、外出先で怪我などがあった際に警備員に見に行ってもらったり、近隣の不審者情報があった場合に警備員に自宅まで付き添ってもらったりできる。スマートフォンアプリでは、地域の防犯情報も確認できる。

　オプション機器は、手数料無料で自由に追加／返却ができ、機器の設定やトラブルのサポートも無料で受けられる。また、最低利用期間もなく、違約金もないため、気軽にセキュリティサービスを導入できる。

アフターコロナの共働き世代を念頭にしたサービス

代表取締役社長の名部正彦氏

　同社では、固定回線サービス「eo光」とMVNOサービス「mineo」、ホームセキュリティの「関電SOS」を提供しており、IoT技術に関するノウハウと24時間365日の駆けつけサービスのノウハウやリソースを持ち合わせてていると語るのは、代表取締役社長の名部正彦氏。今回のサービスは、それぞれの良さを組み合わせ、手頃でありながらユーザーにしっかり安心を届けられる新しいサービスだとアピールする。

　また、月額2200円という安価な利用料金にした理由を「若い世代のユーザーに十分活用いただけるもの」とし、手頃でありながら、いざという時にプロの警備員の駆けつけサービスが利用できる点が魅力の1つと説明した。

　サービス開発の背景として名部氏は、共働き世代が増えてきている点と、アフターコロナでオフィス回帰が進んでいる点を挙げ、学童保育などを活用できない年齢や環境にいる家庭も多いと指摘。同サービスでは、防犯面と子供1人での留守番の不安を解消すべく、同社のアセットを活かしたサービスを目指したという。実際にサービス設計に当たった担当者も、共働き世帯がおり、30～40歳のファミリー層、共働き世代のユーザーを念頭にしたサービスだと説明した。

　なお、同サービスの目標として、2026年に同社の「関電SOS」の現在の契約数である6万契約を超えることを目標として定めている。