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日本郵政とJR東日本が「社会課題解決」で連携強化、ゆうちょ銀行とモバイルSuicaの連携も目指す
2024年2月21日 16:35
JR東日本と日本郵政、日本郵便は21日、社会課題の解決に向けた連携強化を目指した協定を締結した。中長期的に「ゆうちょ銀行」と「モバイルSuica」の連携も目指すとした。
両社は、2018年より連携し、駅と郵便局の一体運営や、郵便局にテレワークボックス「STATION WORK」の設置などを進めてきた。今回の協定は、これを発展強化するかたち。
今回の協定では、駅や郵便局を地域のコミュニティ拠点とすることを目指すほか、駅の多機能ロッカーにゆうパックの受け取り機能を搭載したり、鉄道の高架下に日本郵政グループの店舗を出店させたりする。
また、デジタル化による地域の暮らし支援として、駅のオンライン診療や、中長期的な取り組みとしながらも、1億2000万口座あるゆうちょ銀行と2500万枚発行されているモバイルSuicaを連携させるといったことも示された。
日本郵政 取締役兼代表執行役社長の増田 寬也氏は、「両社でよく相談して、ユーザーに訴求できるようなサービスを出していく。今の段階で具体的にこういうものだということはない」とコメントした。
