道路損壊・渋滞が携帯エリア復旧の妨げに、能登半島地震で携帯4社が会見

　令和6年能登半島地震で、道路インフラの損壊・交通集中が携帯電話サービス復旧の足かせになったことが、携帯電話4社の共同会見で明らかにされた。

　能登半島地震は、最大震度7かつマグニチュード7.6を記録するなど甚大な被害をもたらしており、土砂崩れやトンネルの崩落といった道路インフラの被害が目立った。会見で示された国土交通省の資料では、1月3日～1月16日における石川県内の通行止区間が90区間弱で横ばいの推移を見せていることがわかる。KDDIは、特に発災直後は交通制限や渋滞により金沢市内から被災地まで通常の3倍ほども時間がかかったと説明。停電の長期化もあわせて、各社のスムーズな復旧活動が難しくなった。

　各社では、立ち入りが可能になってから2～3日以内もしくは早急に応急復旧を目指すという目安を示している。一方で、現状を確認できていない基地局も存在していることから、本格的な復旧までにかかる時間は見通しが難しく、長期化する可能性も示されている。