KDDI、JALやイオンと連携して配送・災害時輸送にドローンを活用する実験

　KDDIスマートドローン、日本航空（JAL）、イオンリテールは、ドローンを活用した社会実装に関する検討について、三者協定書を締結した。

　2025年に長野県諏訪郡下諏訪町で開店予定の店舗にて実証開始を計画しているほか、他地域への展開も視野にいれて取り組むという。

3者の役割

　本検討において、イオンリテールは地域のニーズ掘り起こしやニーズに対応するソリューションを企画し、自治体および関連事業者と連携しながら、ドローンとデジタル技術を活用したOMO（Online Merges with Offline）の戦略を企画する。

　KDDIスマート ドローンとJALは、遠隔制御や自律飛行を実現する運航管理システムなどの技術を活かし、ドローン運航に関わる調査や関係官署との調整、現地オペレーション支援を行う。

検討の背景

　少子高齢化による人口減少や、物流業界の2024年問題を背景に、地域における持続可能な店舗運営には、新たなチャネルでの配送などが求められている。

　こうした課題に対応すべく、ドローンとデジタル技術を活用し、ラスト ワン マイルの創出をはじめ、仕入れから消費者への配送過程を最適化し効率化を図ると共に、新たな買い物体験を実現を目指すという。