NH研究所が新経営体制、5Gインフラシェアリング事業を本格開始へ

　NH研究所は26日、新たな経営体制を発表した。新任として、共同創業者の山田純氏が取締役会長に就く。また、岡本浩氏と加藤幹也氏が社外取締役、大越いづみ氏が社外監査役になる。

　新経営体制は、5Gインフラシェアリング事業の本格的な開始を見据えたもの。DRONE FUND 3号投資事業有限責任組合と、U3 イノベーションズ投資1号有限事業責任組合の資本参画も発表された。

　NH研究所は、クアルコムジャパンで通信業界をリードしてきた山田純氏と、大森洋三氏が2020年末に共同で創業した。サービスのために必要なインフラの一部を共通化し、それを複数の事業者に提供する「ニュートラル・ホスト（NH）」というコンセプトを掲げる。通信分野ではインフラシェアリングとして、各社による取り組みが進んでいる。

　同社は従来のインフラシェアリング事業者と異なり、電力会社と連携して変電所を通信センターとして活用することで、より広範囲の設備構築を担当する。また、大規模ビルにとどまらず、電柱や鉄塔なども基地局として活用できる。

　本格的な事業開始の第1弾として、NH研究所が本社を置く「axle御茶ノ水」において、電力アセットを活用したローカル5Gネットワークの構築実証の準備が始まった。同社は、インフラシェアリングを通じた5Gの普及や展開に向け、本格的に取り組んでいくとしている。