国民生活センターは7日、スマートフォンやパソコンに遠隔操作アプリを入れさせ、借金させるトラブルが増えているとして、注意を呼びかける文書を公開した。
トラブルの例として上げられているものは、副業や投資に関して情報商材を購入する場合に発生したという。商材購入後、事業者から電話がかかってきて、高額なサポートサービスの契約をするよう勧められ、断ると遠隔操作アプリを導入して貸金業者から借金することになった。
国民生活センターでは20代が狙われているとして、「簡単に稼げる」といった広告を鵜呑みにせず、遠隔操作アプリを安易にインストールしないこと、借金してまで契約しないよう呼びかけている。