国民生活センターが消費者問題に関する2022年の10大項目を発表、SNS関連のトラブルが目立つ

　国民生活センターは、消費者問題に関する2022年の10大項目を発表した。

　国民生活センターでは、毎年、消費者問題として社会的注目を集めたものや消費生活相談の特徴的なものなどから、その年の「消費者問題に関する10大項目」を選定し公表している。

　今年は、「18歳から大人に　4月から改正民法施行」「海産物の送り付け商法　高齢者の割合も高く」「霊感商法　対策検討会で提言まとめる」などがラインアップされた。

　改正民法の施行により成年年齢が20歳から18歳に引き下げられたことや、SNSやマッチングアプリをきっかけとした消費者トラブル、霊感商法への対応の強化などに注目が集まったという。