総務省が周波数の利用意向を調査、楽天が狙うプラチナバンドも対象

　総務省は、移動通信システムの周波数利用に対するニーズを把握するための基礎的な調査を実施している。調査の実施期間は3月15日～3月31日で。

　「周波数再編アクションプラン（令和4年版）」に記載されている、2.6GHz帯、4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯について、活用を希望する周波数帯、周波数、通信方式や、その割当希望単位、割当を希望する帯域の利用シーンやエリア展開に帯する考え方などについて、回答を受け付けする。

未割当の700MHz帯も対象

　また、その他の周波数帯として携帯電話サービスにおけるプラチナバンドとされる700MHz帯についても、移動通信システムへの割当が可能となった場合、その割当希望の有無についても回答を受け付けしている。

　この帯域は、2022年11月30日に総務省で開催された「新世代モバイル通信システム委員会　技術検討作業班」で、楽天モバイルが既存事業者のプラチナバンドを自社に再割当するように求めたことを背景に、現在利用されていない700MHz帯の周波数を移動通信システムに活用することをNTTドコモが提言したもの。

　ドコモの試算によると約1100万契約を収容でき、4G LTEで運用した際の通信速度の理論値は下り30Mbps、上り最大11Mbpsを実現できる。楽天モバイルは、この周波数帯を携帯電話向けに割当を検討することについて「歓迎する」と過去にコメントしている。

　対象となる帯域は上りは715～718MHz、下りは770～773MHz。割当希望時期や、想定する利用シーン、エリア展開に対する考え方、活用が想定されるユースケースに関する回答を受け付けしている。

　また、700MHz帯の割当では、免許人に割当するべき帯域幅とその理由、免許人が満たすべき要件、複数の申請があった場合の審査方法について留意すべき事項などについても回答を募っている。調査結果は総務省において取りまとめされ、取りまとめの全部または一部が公表される。