ドコモ、オープンRAN実現に向けて支援する海外通信事業者が5社を突破

　NTTドコモは、同社がオープンRANの導入を支援する海外通信事業者が5社を突破したことを発表した。

5社との取り組み

　ドコモが現在支援しているのは、韓国のKT、フィリピンのSmart Communications、イギリスのVodafone Group（ボーダフォン）、アメリカのDISH Wireless、シンガポールのSingtelの5社。

　KTとは、オープンRAN推進に向けた基本合意書を2022年1月に締結し、検証を実施中。Smartとは、フィリピンにおいてオープンRANの検証を進めている。

　ボーダフォンとは、2022年10月にオープンRAN推進に向けた協力に合意し、両社が連携して海外通信事業者を支援する体制を構築している。2月3日には、共通のテストスクリプトを定めたホワイトペーパーを発行した。

　DISHとは、ドコモが提供するオープンRANの検証環境である「シェアドオープンラボ」において、同社の装置を使用した性能と安定性の評価を実施していくことに合意している。Singtelとは、技術評価およびオープンRAN導入に向けた検討を進める。

取り組みの背景、新ブランドも

　オープンRANへの関心が高まる中、これまで単一の通信機器ベンダーの装置で通信ネットワークを構築してきた海外通信事業者にとっては、オープンRANを導入するための技術的知見や検証環境の整備などに課題が存在していたという。

　4G時代から複数の通信機器ベンダーで通信ネットワークを構築してきたドコモは、2021年には世界の通信機器ベンダーとともに「5GオープンRANエコシステム」を立ち上げ、技術連携などを進めてきた。

　2月27日にこの体制をさらに強化し、「OREX」のブランドとして世界の通信事業者の導入支援に貢献するという。

　なお、3月2日までスペイン・バルセロナで開催されるモバイル関連展示会「MWC Barcelona 2023」において、ドコモはボーダフォン、DISH、Singtel とともに、「オープンRAN導入の最前線」をテーマにパネルディスカッションを行う。