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総務省、携帯各社に「不当な端末販売拒否」是正求める

 総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、全国携帯電話販売代理店協会(全携協)に向けて携帯電話ショップの業務適正確保に向けた措置を要請した。

 総務省が2021年に行った調査によれば、相当程度の店舗で不当な端末の販売拒否が確認され、同年5月と9月に携帯各社と全携協に是正を要請した。同省では2022年にも同様に調査しており、それによれば販売拒否事例は21年と比較すると改善傾向にあるものの、一定数の違反や違反に類する事案が確認されたとしている。

 公開された文書によれば、KDDIで3割、ドコモで2割、ソフトバンクで1割の販売店で不当な端末販売拒否が確認されたほか、新たに調査対象とした楽天モバイルの販売店でもうち2割で電気通信事業法第27条の3に違反する事案が確認された。

 ソフトバンクについては、昨年の調査結果と比較して改善傾向が見られないともされており、各社に対しても公正な競争の促進やユーザーの利益保護に著しい支障をきたすとして「必要に応じて見直しや強化を行うとともに、販売代理店に対し、不適切な行為が行われないようにするための措置を一層徹底するよう求めることを要請する」とされた。