「新規契約の獲得以外にも店舗の評価指標見直しを」、総務省の有識者会合

　1日、総務省で「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第40回）」が開催された。あわせて開示された検討の方向性で、いわゆるキャリアショップへの評価制度を見直す案が示された。

　「消費者保護ルールの在り方に関する検討会」は、通信サービスにおいて、ユーザー（消費者）が遭遇するトラブルの現状などを分析、議論し、通信会社に対する規制を検討する会合。

　ここ最近は、いわゆるキャリアショップ店員へのアンケート結果などがまとめられていたが、1日の会合にあわせ、総務省Webサイトに掲載された資料では、「今後の検討の方向性」の案が示された。

　その案によれば、これまでの会合で取り上げられてきた、料金プランの契約などにまつわる「現場の声」を踏まえ、より適切な販売を実現するために、今後必要と思われる点が列挙されている。

2021年6月以降、利用実態に合わない、あるいは利用実態を確認せずに上位の料金プラン等を推奨したことがあると回答した者は3割、不要と思われるようなオプションやアクセサリを推奨したことがあると回答した者はそれぞれ3割、2割であった一方、こうした勧誘を強く行ったことはないと回答した者は4割に満たなかった。

総務省資料「携帯電話販売代理店に関する調査結果及び事業者等ヒアリングを踏まえた検討の方向性について」より

　今後の検討として挙げられたもののひとつは、「販売代理店が適合性の原則に則って、契約締結がきちんと促される仕組みにする必要があるのではないか」というもの。

　たとえば携帯各社に、新規契約の獲得だけを評価するのではなく、ユーザーが契約した内容に満足しているかどうかも評価する、といった例が添えられている。

　また、実店舗ではなく、ショッピングモールなどへの出張販売が、ユーザーを保護するルールに違反する営業が行われやすい形態、として、携帯電話会社に「販売代理店が丁寧に営業できるような、適切な支援をする」といった考えも示されている。