総務省がドコモ/KDDI/ソフトバンクと販売代理店に要請、「不適切な勧誘や端末単体販売の拒否」是正求める

　総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの携帯大手3社と、全国携帯電話販売代理店協会に向けて、不適切な販売を是正するよう要請した。

　要請は、4月に総務省が実施したキャリアショップでの販売の実情を踏まえて実施されたもの。調査では、キャリアショップ店員の4割が、来店したユーザーのニーズなどを丁寧に確認せず、上位の料金プランを勧めたことがあることが判明。その理由のひとつとして、携帯各社の営業目標があることもわかった。また、端末単体の販売を拒否する事例があったことも確認された。

　こうした不適切な行為が「消費者利益の保護」「公正競争の促進」に著しい支障をきたす恐れがある、として各社に対して是正するよう要請された。

　25日午前、武田良太総務大臣は、「『携帯大手3社が販売代理店に不適切な勧誘を行わせている可能性がある』との指摘があったため、総務省で調査を実施したところ、法令違反が疑われる結果となった」と要請に至った背景を説明。消費者庁、公正取引委員会と連携しながら、今後も携帯電話市場において、消費者保護や、競争環境の確保に取り組むとした。