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楽天、ウクライナなど34カ国で「Viber」無料通話プログラム

三木谷浩史氏は10億円寄付

  • 関口 聖

2022年2月28日 00:11

　楽天グループは、コミュニケーションアプリ「Viber」について、ウクライナなど34カ国で無料通話プログラムの提供を開始した。

　2014年に楽天が買収した「Viber」は、インターネット電話機能やショートメッセージを利用できるスマートフォンアプリ。楽天では、調査会社のカンターのまとめとして、ウクライナ国内のスマートフォンユーザーの97％にインストールされていると紹介している。

　今回、楽天では、「Viber」の通話機能「Viber Out」について、固定電話や携帯電話宛の通話を無料で利用できるプログラムを開始した。あわせて、ウクライナとロシアでのViber上からすべての広告を削除する。これは、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて実施されるもの。同社では、Viberでは、ユーザーの合法的かつ自由な言論活動に関する情報を、いかなる政府とも共有しておらず、今後も共有しないと説明している。

無料プログラム対象国

ウクライナ、アルメニア、オーストリア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ブルガリア、カナダ、クロアチア、チェコ、エストニア、フランス、グルジア、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、イスラエル、イタリア、カザフスタン、キルギスタン、ラトビア、リトアニア、モルドバ、オランダ、ポーランド、ルーマニア、ロシア、スロベキア、スペイン、タジキスタン、トルコ、英国、米国、ウズベキスタン

　無料プログラムがウクライナだけではなく、ロシアも含まれることについて、「ロシアやほかの国で、サービスをブロックすると、自由でプライベート、かつ安全なコミュニケーションを妨げることになる」と説明。偽の情報と戦うための重要な通信チャネルが排除されると、ウクライナのユーザーにもマイナスの影響を与えると判断した。

　楽天では、ロシアとウクライナの間での戦いを踏まえ、多くの人たちの命が危機的な状況にあるなかで、「社会を力づけるため、撮るべき最善の行動」が、言論やつながることなどの自由を支持することと説明している。

　楽天グループ会長の三木谷浩史氏は、27日1時半ごろ（日本時間）、Twitter上で、10億円の私財をウクライナへ寄付する意向も表明している。