ニュース

神奈川県で「津波」関連の緊急速報メールが多数配信、設定にミス

黒岩知事がTwitterで明らかに

 1月15日に発生したトンガでの大規模な噴火の影響で、神奈川県では、誤った配信プログラムにより、携帯電話の緊急速報メール(NTTドコモでのサービス名はエリアメール)が繰り返し配信されていたことがわかった。黒岩祐治神奈川県知事が、16日14時過ぎ、Twitterでの投稿で明らかにした。

 緊急速報メール(エリアメール)は、地方自治体や気象庁などから発出された緊急地震速報、避難指示などが、各携帯電話会社のネットワークを通じて、スピーディに配信される仕組み。

 配信元はあくまで各省庁・地方公共団体だが、携帯各社の設備に配信データが送られると、携帯電話のネットワークに備わる仕様のひとつ「ETWS(Earthquake and Tsunami Warning System)」という仕組みで、数秒以内にユーザーの手元の携帯電話へ届く。配信元によって、携帯電話へ届けられる情報の種類は異なる。

緊急速報メール/エリアメールで送られる情報
配信元配信内容
気象庁緊急地震速報
津波警報
気象等に関する特別警報
国交省指定河川洪水予報
消防庁Jアラート
※弾道ミサイル情報
※航空攻撃情報
※ゲリラ・特殊部隊攻撃情報
※大規模テロ情報
資源エネルギー庁電力需給ひっ迫情報
地方自治体高齢者等避難
避難指示
緊急安全確保
警戒区域情報
津波注意報
津波警報
大津波警報
噴火警報
土砂災害警戒情報
東海地震予知情報
外出自粛要請

 15日夜~16日昼まで、日本国内では各地で津波注意報や津波警報が発令された。このうち、津波注意報は、緊急速報メールの配信に繋がるものが自治体から発信されることになる。

 黒岩知事は、Twitterでの投稿で、神奈川県内に何度も津波に関する配信があり、原因を調査したところ、誤ったプログラムが設定されていたこと、改修を終えたことを案内している。ミスは神奈川県からの委託を受けた業者でのものとされるが、黒岩知事は、続くツイートで、津波注意報の誤送信を謝罪するとともに、「委託業者の設定作業ミスが原因であっても、もちろん県の責任です」としている。

 NTTドコモが2021年6月に始めたサービス「どこでも災害・避難情報」では、Webサイト上で、全国各地に配信されたエリアメール(緊急速報メール)の履歴を確認できる。編集部で確認したところ、16日の配信分だけで、神奈川県では横浜市や川崎市の各区で20回配信されていることになっている。一方、ほかの地域では、たとえば津波警報が発令されていた場所では、岩手県陸前高田市で7回の配信、鹿児島県奄美市で4回、喜界町で3回の配信となっていた。

 なお、緊急速報メールを携帯電話で鳴らすかどうかは、設定次第で切り替えられる。もしオフにしていた場合は、あらためて設定を確認し、オンにしなおすことをおすすめしたい。

神奈川県の説明(16日16時39分追記)

 神奈川県の発表によれば、本来、津波警報は気象庁からの配信、津波警報→津波注意報へ切り替わった際には県から配信されることになっていた。しかし、今回は、津波注意報発表時、そして神奈川県外での津波情報が更新されるたびに県から配信されることになっていた。

 配信されたエリアは、横浜市、川崎市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、葉山町、寒川町、大磯町、二宮町、真鶴町、湯河原町の16市町となっている。