総務大臣、電波オークションは「事業者ヒアリングや海外事例をふまえ検討」

　金子恭之総務大臣は、11月19日の会見で、携帯電話で新たに用いる電波の周波数帯の割り当て方式についてコメントした。

会見する金子恭之総務大臣

　総務省では現在、「新たな携帯電話用周波数の割当方式に関する検討会」を開催している。第2回の会議は16日に開催され、NTTドコモの代表取締役社長の井伊 基之氏と、KDDI代表取締役社長の高橋 誠氏（高は新字体）が発表を行った。

　金子大臣は、第2回会議の内容を踏まえ、NTTドコモからは電波オークションを今後の割り当て方式として検討する価値があるとする意見があった一方、KDDIからは今後割り当てが行われる帯域の目的と用途に応じて、適切な割り当て方式が検討されることが重要と、両社の主張をまとめた。

　11月30日に予定されている次回の会議では、ソフトバンクと楽天モバイルから意見が聴取される。大臣は、次回会議での事業者ヒアリングや、諸外国の事例を十分に踏まえた上で、新たな携帯電話用周波数の割り当て方式の検討を行っていくと表明した。