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携帯各社、シニア向けのスマホ講座を全国で実施へ―総務省の事業実施団体に採択
2021年6月9日 06:00
総務省は7日、令和2年度補正予算「デジタル活用支援推進事業」の第一次公募に関して、採択団体を発表した。
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルが「全国展開型」の4団体として採択され、各社は高齢者層向けのスマートフォン講座を展開していく。
「デジタル活用支援推進事業」とは
「デジタル活用支援推進事業」は、デジタル活用に関する理解が十分でない高齢者などを対象とした事業。オンラインの行政手続きやサービスなどについて、民間事業者に補助金を交付し、デジタル活用に関する機会や能力の格差是正を目指す。
総務省は、補助事業者（執行団体）である日本データ通信協会を通じ、2021年4月23日～同5月14日までの間、同事業に関する公募を実施していた。公募の結果、合計で33件の申請があり、「全国展開型」で4団体、「地域連携型」で21団体が採択されている。
ドコモ
ドコモは、全国642店舗のドコモショップで、6月10日から「ドコモスマホ教室」の講座を無料で実施する。実施期間は2022年2月25日までで、ドコモのユーザーでなくても受講できる。
講座のテーマは、オンラインによる行政手続きやサービスの利用方法が中心となる。申し込みは、「ドコモスマホ教室」のWebサイトで受け付ける。
KDDI
KDDIは、auショップやau Styleで、講習会を順次実施する。テーマは、マイナンバーカードのオンライン申請の方法やマイナポータルの活用方法など。
参加費は無料で、参加するには店舗への電話か店頭での申し込みが必要。auのユーザーでなくても講習会に参加できる。
実施対象店舗やスケジュールは、Webサイトで公開されている。
ソフトバンク
ソフトバンクは、「全国展開型」に加えて「地域連携型」の団体としても採択された。
「全国展開型」の取り組みとしては、約1050店舗のソフトバンクショップで、サポート専門のショップスタッフ「スマホアドバイザー」による講座を実施する。詳細は「スマホ教室」のWebサイトで公開されている。
続いて「地域連携型」では、千葉市および名古屋市の指定公共施設で、自治体と連携しながら講座を実施する。詳細はソフトバンクのWebサイトでチェックできる。
「全国展開型」「地域連携型」ともに、実施期間は2021年6月10日～2022年2月25日までとなっている。どちらも、ソフトバンクのユーザーでなくても参加可能となっており、料金は無料。
楽天モバイル
楽天モバイルは、オンラインの講習会を開催している。参加予約は、アプリ「楽天シニア」から受け付ける。
また、店舗での講習会を7月12日から順次開催する。参加受付開始日は6月30日ごろとされており、詳しい情報は6月22日ごろに楽天モバイルのWebサイトで確認可能となる見込み。
オンライン・店舗ともに講習会は無料で、楽天モバイルのユーザーでなくても参加できる。