楽天モバイル、長野県内の郵便局で無料の「スマホなんでも相談」を開催

　楽天モバイルは、長野県が公募した令和6年度「誰一人取り残されないデジタル活用支援推進事業業務」に採択された。日本郵便と連携したオンライン「スマホなんでも相談」を長野県で実施する。

　楽天モバイルは総務省の「令和5年度補正予算デジタル活用支援推進事業」における「地域連携型（オンラインTYPE）」の事業実施団体に採択され、日本郵便と協働でオンライン型の「スマホ教室実施拠点」を、全国500局の郵便局などに設置している。

　既に、長野県内の郵便局37カ所に窓口を開設し、デジタル活用支援、スマートフォンの使い方や地図アプリの使い方、マイナポータルの活用、オンライン診療の使い方などを、講習形式でスマホ教室を開催している。

　今回の事業では、郵便局内の37拠点を会場とし、スマートフォンに関する悩みを解決することを目的に、個別対応の「スマホなんでも相談」を開始する。

　これまで実施してきた講習形式と異なり、地域住民が抱える悩みや疑問にあわせて、個別に詳細が相談できるという。総務省 デジタル活用支援推進事業「地域連携型（オンラインTYPE）」で設置した実施拠点を自治体が活用し、独自事業を展開することは、全国初の取り組みとなる。

　「スマホなんでも相談」では、郵便局に来局した人に、郵便局の社員がオンライン接続したタブレットを渡して、個別にスマホ相談を受け付ける。

　相談に関する費用は無料、原則として事前予約制となる。開設時間は平日の10～17時（最終受け付け16時）で、相談窓口は「楽天シニア」の専門スタッフが対応する。