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携帯大手3社、プレフィックス番号自動付与サービスを提供、音声卸料金は値下げへ
総務省「接続料の算定等に関する研究会」
2021年2月13日 08:00
総務省は8日、「接続料の算定等に関する研究会」を実施した。研究会では、MNOのNTTドコモとKDDI、ソフトバンク、MVNOのインターネットイニシアティブ（IIJ）とオプテージから料金プランや接続料に関するヒアリングを行った。ドコモとKDDI、ソフトバンクは、データ接続料と音声卸料金の低廉化、プレフィックス番号自動付与機能の提供などを説明した。
各社の新料金プラン
ドコモとKDDI、オプテージは、新料金プランを提示した。提示されたのは、ドコモの「ahamo」、KDDIのau「使い放題MAX4G／5G」と「povo」、UQ mobile「くりこしプラン」、オプテージのmineo「マイピタ」。
データ通信は低廉化見込み
MNOのドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、いずれも音声卸料金やデータ接続料は減額傾向であるという。
接続料について、2月末に届出予定の2021年度～2023年度の予測接続料を昨年提出分から更に低廉化する見込みとしている。
音声卸料金は値下げへ
音声卸料金について、ドコモは「市場競争力を有した音声定額を実現可能な料金水準」に見直すとしている。
また、KDDIは早期提案に向けて準備中、ソフトバンクは音声接続メニュー（プレフィックス番号自動付与、後述）の提供開始に合わせて値下げする。
プレフィックス番号自動付与機能を提供
音声通話に関して、MNOのドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社は、MVNO事業者にプレフィックス番号の自動付与機能を提供する方針。
MVNO事業者の多くは、発信先の電話番号の前にプレフィックス番号を付加することによって、通話料金を安くする通話サービスを提供している。ユーザーが毎回電話番号を付加するか、事業者が提供する専用の通話アプリを使用して発信できる。
端末標準の電話アプリでそのまま発信すると、これまでは通常の通話料金がかかってしまうが、「プレフィックス番号自動付与機能」が導入されると、110番などの特番や対象外通話サービスなどを除き、自動的にMVNOのプレフィックス型通話サービス経由の通話となり、料金を安く抑えられる。
3社は、2月中に「プレフィックス番号自動付与」サービスの接続約款の届出を行い、早期の受付開始を案内するとしている。
