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「MNP手数料」、ドコモやauは「対応を検討する」

 27日、総務省が「MNP(携帯電話番号ポータビリティ)」の手数料について、原則無料化の方針を打ち出した。その翌日である28日、ソフトバンクとワイモバイルが来春、転出手数料を無料にする方針を発表した。

 これに、競合のNTTドコモやKDDI(au、UQ mobile)は、対応を検討するとコメントした。

 ドコモ広報部は「総務省の競争ルールの検証に関するWG報告書で示された方針や、市場動向を踏まえて対応を検討していく」とコメント。

 一方、KDDI広報部は「今後の議論、検討を踏まえ対応を検討していく」としている。

 総務省の競争ルールに関する報告書では、MNPの転出手数料について「Webで進める場合、無料にし、店頭や電話窓口は1000円以下とすべき」としている。27日の武田良太総務大臣の会見で、武田大臣は「原則0円にする」と述べていた。