携帯大手3社の「プレフィックス番号自動付与」機能、MVNO事業者向けの料金設定が出揃う

　NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは、各社が2021年2月に公表した接続約款の中で、「プレフィックス番号自動付与」に関するMVNO事業者向けの料金（卸値）を明らかにしている。

「プレフィックス番号自動付与」とは

　これまでMVNOが提供してきた通話サービスのなかには、ユーザーが発信先電話番号の前に「プレフィックス番号」と呼ばれる数字をつけることで、通話料金が安くなるシステムを採用するものがあった。

　一方、「プレフィックス番号自動付与」は、文字通りプレフィックス番号を自動的に付与するというもの。

　これにより、自動付与を自社サービスに採用したMVNOのユーザーは、プレフィックス番号をつけなくても安い通話料で電話をかけられるようになる。総務省での議論を経て、携帯大手各社が自社ネットワークにそうした機能を盛り込んだ。MVNO側は、同機能を使うかどうか決め、最終的にユーザー向けに提供されると見られる。

3社の具体的な価格設定は？

　各社の接続約款によると、ドコモは1秒あたりの通話にかかる料金が0.040849円、1回線あたりの基本料が月額85円。

　KDDIは1秒あたり0.055527円、基本料が月額83円。

　そしてソフトバンクは、1秒あたり0.052657円で、基本料が月額88円となっている。

　たとえばドコモの場合、30秒あたりの料金を計算すると約1.2円になる。この数字はMVNO向けの料金、つまり卸値であり、MVNOがユーザー向けに提供する料金ではないことに留意する必要がある。

　とはいえ、現在MVNOの通話サービス料金の多くが30秒20円程度であることを踏まえると、「プレフィックス番号自動付与」の採用によってユーザー向けの通話料金が下がる可能性は大きいと言えそう。大手携帯各社では通話定額が実現しているが、MVNOからどのような音声通話サービスが登場してくるのか、今後、注目を集めることになりそうだ。