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グーグルがFitbitの買収を完了、公正取引委員会も審査済み

 米グーグル(Google)は、スマートウォッチなどのウェアラブルデバイスを販売するFitbitの買収を完了した。

 Fitbitは2007年に設立され、2009年に最初のFitbitトラッカーを発売した。現在では100か国以上で1億2000万台以上のデバイスを販売している。同社によると、これまでに延べ275兆の歩数と150億時間以上の睡眠を記録しているという。

 Fitbitによると、Googleの買収によってFitbitユーザーの健康データーがGoogleの広告に利用されることは無く、Googleが持つ他の広告データーとの統合も行わない。また、GoogleはFitbitユーザーが、サードパーティのサービスに接続することを引き続き許可するという。

 GoogleのFitbit買収については、公正取引委員会が審査を行った。同買収は、独占禁止法における届出要件を満たすものではないが、買収総額が大きいことや買収によって国内の需要者に影響を与えることが予想されるため、公正取引委員会が審査を行った。欧州委員会などの海外の競争当局も審査を行っており、公正取引委員会では欧州委員会との間で情報交換を行いつつ、審査を行ったという。

公正取引委員会による審査を実施

 GoogleとFitbitは、買収から10年間の間、腕時計型のウェアラブルデバイスのメーカーに対してAndroid APIの機能を提供すること、Fitbitが保有する健康関連データーについて、利用者の同意のもとでサードパーティに無料で利用できることとおよび、GoogleがFitbitの健康関連データーを広告事業に利用しないなどの措置を行う。

 公正取引委員会では、GoogleとFitbitがこれらの措置を講ずることを前提にすれば、競争を実質的に制限することにはならないと判断し、本取引(買収)を認めている。