公取委がグーグルに独禁法違反の疑いで審査、自社アプリを不当に優遇の可能性

　公正取引委員会（公取委）は、Androidスマートフォンに搭載されるアプリをめぐり、独占禁止法違反の疑いでグーグルの審査を開始した。

資料出典：公正取引委員会

　公取委によれば、グーグルは端末メーカーに対して自社製品に「Google Play」などを搭載する条件として「Google」アプリや「Google Chrome」など、グーグル製のアプリをあわせて搭載することを求めており、それらアプリのアイコンの配置場所も指定する契約を結んでいる。このほか、競合他社の検索アプリを搭載しないことなどを条件に、グーグルが検索連動型広告で得た収益を端末メーカーに分配する契約の締結もあるとされており、競合他社の排除や事業者の事業活動の制限につながった疑いが持たれている。

　グーグル広報部では、本誌の取材に対し「Androidは、多くの端末製造メーカーやパートナーを多様化する、開かれたプラットフォームです。そのオープン性と柔軟性で、ユーザーへは、インターネットの閲覧や検索、アプリのダウンロード方法など、自分のニーズに合わせて端末をカスタマイズする選択肢を提供しています。グーグルはこれまでも政府と緊密に協議し、日本におけるAndroidのエコシステムを支援し、ユーザーの選択肢を広げる取り組みについて説明してまいりました。本件においても、政府および業界関係者と協力してまいります」とコメントしている。