ドコモ・バイクシェア、新ブランド「NOLL」　全国共通名称で認知度向上図る

　ドコモ・バイクシェアは、5月1日にシェアサイクルサービスを新ブランド「NOLL（ノル）」に刷新する。

ドコモ・バイクシェアの清水貴司社長

新型車両を導入、特定小型原付も

　車両や料金体系、アプリが刷新される。車両は、前後にノーパンクタイヤを装着。1回の充電で長距離移動が可能な大容量バッテリーを備えている。また、カゴとハンドルを独立した構造にすることで、荷物の重さに左右されず安定したハンドル操作を実現する。

　バッテリー容量は、従来モデルの1.7倍ほどあり、100kmほどは走行できる。利用したいのにバッテリー切れで走れないなどの機会損失の軽減につなげる。

左が電動アシスト自転車、右が特定小型原動機付自転車

　サドルは身長や体格に合わせてワンタッチで調整できる。特定小型原動機付自転車は2026年末に提供される見込み。自転車と特定小型原付の車体は共通化されており、カラーリングで見分けられる。

　利便性とともに安全性も求められる情勢を踏まえて、乗る人も乗らない人にも安全なサービスを目指す。特定小型原付は、2025年4月～9月に広島県で実証実験を実施。自動車運転免許登録の必須化や交通規則のテストを設けており、最高速度が6km/hに制限され、歩道を走行できる「特例モード」は備えていないなどの特徴がある。歩道を走行させないことで、交通違反や事故を防ぐ。

　今後提供予定の特定小型原付では、運転免許証の登録や特例モードの非搭載といった仕様は引き継がれる。さらにその先の展望としては、AIで利用者が正しい場所を走っているかを認識する実証実験の実施も予定している。

料金体系は10分単位に、操作はアプリで完結

　料金体系は10分単位に刷新され、従来型車両は99円/10分。新型車両は120円/10分。月額制の場合は3300円/月。新料金体系と新型車両は、5月1日から東京広域、川崎、横浜、大阪、広島が提供エリアで、川崎のみ新型車両の提供が後になる。月額プランは月30回までの利用となり、それ以降は通常の料金が課金される。

　3時間、6時間、12時間の時間制パスが用意され、料金は東京と横浜、大阪、川崎では3時間で900円、6時間で1500円。広島ではそれぞれ600円と1000円。12時間パスは共通で2500円。時間制パスは、東京、八丈島、川崎、横浜、大阪、奈良、広島で提供が始まり、こちらも順次対象エリアを拡大する。

　アプリについても同じタイミングで刷新される。現状では、自転車の操作パネルやアプリ、メールとコミュニケーションインターフェイスが分かれているところを、アプリだけで完結することを目指す。新型車体には通常の鍵がなく、アプリでQRコードを読み込むことで、施錠・解錠ができる。

ブランド一新で全国サービスを強調

　ドコモ・バイクシェアは2011年のサービス開始以来、全国の自治体と連携してシェアサイクル事業を展開してきたが、15年間の実績をもとに今回ブランドを刷新する。「NOLL」には、日本語の「乗る」と、スウェーデン語で「ゼロ」を意味する言葉が掛け合わされている。一部の自治体では「〇〇 by NOLL」のようにもともとのサービス名が残るケースもある。

　シェアサイクルとしては歴史の長いサービスだが、各自治体と連携しているため、サービス名が各地で異なっており、同一のサービスであるという認識が持たれていないことが長年の課題となっていた。システム障害時にドコモ・バイクシェアからの告知に、ユーザーが気づかないなどの問題があるという。

　サービスブランドを一新することで、全国共通サービスとしてのイメージをアピールする。料金についても、昨今の情勢を見据えてあらためる。現行の料金プランは30分ごとの課金だが、利用の最頻値は8分であることなどから、10分ごとの課金に変わる。165円/30分であることを踏まえると、長時間の利用者にとっては値上げになる可能性がある。

　しかし、ドコモ・バイクシェアの清水貴司社長は同じ料金体系のなかでも「利用時間が短いユーザーとギリギリまで乗るユーザーとで不公平感がある」と認識を説明。加えて、需要が増加傾向にあることから、ポートの設置などで新たな投資が必要とも話し、サービス向上につなげる考えを示した。

　清水社長は「乗る人も乗らない人も安心できるということでこういうサービスを目指してこれからも社員一同頑張っていく」と語った。