「MVNOへeSIMを開放せよ」、総務省がドコモ・au・ソフトバンクに要請

　総務省は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクに対してMVNOへ「リモートSIMプロビジョニング（RSP）」機能を開放するよう要請した。実現すれば、MVNOでも「eSIM」サービスを提供できるようになる。

　リモートSIMプロビジョニング機能は、遠隔操作で端末へ組み込まれたSIMへ書き込めるようにする機能。大手携帯会社では、Apple WatchやタブレットなどでeSIMサービスを提供している。一方、MVNOでは、フルMVNOとしての設備を持つIIJだけがeSIMサービスを提供している。

　総務省では、携帯大手三社に対してRSPの開放を要請。今後、進捗を報告することもあわせて求めている。

　要請に先立つ意見募集時点では、NTTドコモが「仮に漏洩すればクローンSIM作成、誤課金などの重大な懸念がある」、ソフトバンクが「セキュリティなど技術的課題が解決できる場合を前提にすべきで時期尚早」などと反対意見を表明。KDDIは引き続き検討が進められるべきとしていた。これらに対して総務省は「課題があるのは事実で検討は進められるべきだが世界的なeSIMの普及動向を踏まえれば、MVNOでもeSIMを実現することは、競争環境の整備やユーザーの利便性向上とって極めて重要」と指摘。15日付で発表された「MVNOガイドライン」でeSIMを開放すべき機能と位置付けるとともに携帯3社へ要請した。