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2025年の万博でBeyond 5G/6Gを世界にアピール——総務省の提言案
2020年6月26日 12:15
総務省は、2030年代に導入が予想される、5Gの次の世代の通信規格（Beyond 5G）について、東京大学総長の五神 真氏を座長とする「Beyond 5G推進戦略懇談会」を1月から開催し、6月25日付けで提言案を公開した。
第1世代（1G）時代から最新の第5世代（5G）に至るまで、モバイル通信規格はおおよそ10年で新しい通信規格に基づくサービスが開始されており、2030年代には「5G」の次の世代にあたる"6G"の導入が考えられる。
提言案では、「Beyond 5G」の早期かつ円滑な導入だけでなく、国際競争力の強化に向けて政府が講ずべき措置について検討を実施した。
懇談会での「Beyond 5G」検討開始と同時に新型コロナウイルス感染症が拡大し、その影響でテレワークや遠隔会議、教育現場での遠隔講義など、社会のあらゆる場面でリモート化が急速に広げられているが、国内におけるICTインフラは十分な水準とは言えず、インフラの高度化・強靭化や制度の見直しを一層進める必要があるとしている。
ICTインフラを高度化・強靭化する取り組みは、喫緊の課題である新型コロナウイルスへの対策としても有効であるだけでなく、そのままポストコロナへの備えにも繋がる。
新型コロナウイルスの流行という逆境下で、治療方法の開発、個人の行動変容、社会・経済活動の継続を図るためには、デジタル／トランスフォーメーションによるスマート化によって、リアルデータをリアルタイムで活用し、人々の行動や社会経済を調和的に制御する必要があり、信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）の推進とセキュアで高性能なデータ流通基盤と利活用のためのルール整備が必須で、これこそがBeyond 5G推進世略において進めるべき取り組みと位置づける。
提言では、2025年に開催予定の大阪・関西万博で「Beyond 5G readyショーケース」として世界に向けた展示に向けて集中的に取り組み、2030年代に予想される導入に向けてグローバル展開を加速をねらうべきとしている。
「Beyond 5G」に求められる新たな機能として、ネットワークが自律的に連携し、有線・無線を意識せずにユーザーのニーズにあわせてネットワークを構築する「自律性」や、端末や基地局が衛星やHAPS（High Altitude Platform Station）などの異なる通信システムとシームレスに繋がる「拡張性」、電力消費を抑える「超低消費電力」などの機能をあげている。
