モバイル業界は2020年の反省を踏まえ、2021年に新時代を切り開けるか？

　コロナ禍という世界的なトラブルに加え、国内では携帯電話料金値下げ論争やNTT再編などの話題が注目された2020年。

　例年、年末にはその年のまとめ記事を掲載していたが、今回は少し趣向を変え、2020年の反省を踏まえながら、2021年のモバイル業界をどうなっていくのか、何に注目していくのかを考えてみよう。

1年前には思いもしなかった状況

　あらためて言うまでもなく、2020年は世界中がコロナ禍によって、大きなダメージを受ける一年となった。すでに、1年前（2020年初頭）にも「新型コロナウイルス」という言葉はニュースなどでも伝えられていたが、まだ対岸の火事を見るようで、まったく自分事として捉える状況にはなっていなかった。

　2020年2月に入り、一度はサムスンのGalaxy S20シリーズ発表の取材で、アメリカ・サンフランシスコに出かけたものの、2月下旬に予定されていたMWC Barcelona 2020は中止。

　変更不可の航空券やキャンセル不可のホテルなどの事情もあり、筆者は数人のライター諸氏といっしょにスペイン・バルセロナに出向き、現地でファーウェイなどを取材しながら、オンライン開催となったソニーなどの発表イベントを中継で見るというリモート取材を行なう羽目になった。その後、海外イベントや海外取材はすべて中止となり、国内の取材も夏頃までは、オンライン開催やリモート取材が中心になった。

　この流れはすでに定着する傾向にあり、恒例のアップルの「Special Event」をはじめ、グーグル（Google）の発表イベントもオンライン開催になった。各携帯電話会社や国内外のメーカーの発表もオンラインを基本としながら、ごく一部については現地で製品のタッチ＆トライを行なうのみとなっている。

　これほどまでに自粛が徹底されたのは、過去に例がなく、東日本大震災のとき以上に、さまざまな活動が制限されることになった。

ルールなき『政策』に明日はない

　2020年のモバイル業界を語るうえで、どうしても避けられないのは、やはり、携帯電話料金の値下げだろう。

　まず、大前提として指摘しておきたいことは、本連載でも「どうすれば、携帯電話料金値下げが実現できるのか？」で解説したように、 本来、携帯電話料金はサービスを提供する携帯電話会社が決めるべき ものだという点だ。総務省では諸外国と比べ、高いとする事例などを挙げ、値下げを促す根拠としてきたが、こうした比較は条件を同じにしなければならないところをエリアや品質などを一切、考慮せず、各国の携帯電話会社が提示している料金とデータ通信量だけで比較してしまった。

　そんな中、前述の通り、菅首相と武田大臣の強烈な圧力により、各携帯電話会社は値下げへ動き出した。

　NTTドコモの「ahamo」やソフトバンクの「SoftBank on LINE」の「20GB、2980円」のプランをはじめ、大容量プランについてもNTTドコモが「5Gギガホ プレミア」、ソフトバンクが「メリハリ無制限」を相次いで発表し、従来よりも1000円程度の値下げを実現した。

　auについてはタイミングが悪く、同社が推し進めてきたOTTサービスとのバンドルプランが発表されたため、ネット上では厳しい意見が飛び交ったが、AmazonプライムやNetflixを割安に利用したいユーザーには、魅力的な選択肢とも言える。ちなみに、auは1月中にも「ahamo」対抗のプランを打ち出すとしており、今後の発表が注目される。

　結果的に、携帯電話料金は値下げに動き出したが、本当にこれで良かったのかどうかは疑問が残る。

　ユーザー目線で考えれば、1円でも安くなることは歓迎でき、筆者も負担が減ることはたいへんうれしいが、業界のしくみとして考えると、やはり、一連の値下げに対する政府の圧力には違和感しか残らない。これまでも何度か説明してきたが、国が企業に対して どのブランドで、どれくらいの値下げをすべき と発言することは、極めて異常な事態であり、今後の通信行政にも大きな課題を残すことになった。

　12月22日にソフトバンクが料金プランを発表した際、同社の榛葉淳 代表取締役副社長のインタビューにおいて、筆者は「今回は『官製値下げ』に応える形になったが、数年後に同じように政府から値下げを求められたら、どうするのでしょうか？」と問いかけたところ、「我々としては真摯に受け止めるというスタンスに変わりはありません」と答えている。しかし、これに続けて、「我々は株式会社ですし、90万人以上の株主もいらっしゃいます。そのご期待にも応えなきゃいけません」とも答えている。

　つまり、監督官庁である総務省や政府には立場上、逆らうことができないが、「政策の内容によっては経営に影響が出ることも考えられる」と答えているわけだ。過去にも何度となく、指摘したことだが、こんな高圧的な政治手法で、まともな競争環境が育まれるわけもなく、いつまで経っても「御上（おかみ）から周波数帯域を拝領して、携帯電話サービスを献呈させていただいている」ような構図にしかならない。

　本来であれば、総務省が料金低廉化を実現するためのルールや目標をきちんと設定し、本当の意味で国民のためのサービスになるように促していかなければならないのだが、MNP開始以降、十数年の成果がほとんど感じられないような状況を鑑みると、一度、政策を決める仕組みなどを含め、リセットをする時期に来ているのかもしれない。
　ちなみに、一連の携帯電話料金値下げでもうひとつ印象的だったのは、首相や大臣、総務省関係者の発言に対して、ネット上で「民業に口出しをするのはおかしい」「携帯電話料金もいいけど、NHKを改革すべきでは？」「人気取りのために携帯電話料金の値下げを打ち出してるだけでは？」といった厳しい意見を数多く見かけたことだ。

　料金の表記など、携帯電話会社として、襟を正すべきことは数多くあるが、国民としては単に「値下げしろ」と叫ぶばかりではなく、政府がきちんと効果的な政策を打ち出し、公正な競争環境を作り出しているかどうかをしっかりと注視することも大切だ。

　もちろん、それは筆者を含め、メディアに携わる人たちも同じ役割を課せられており、2021年も各携帯電話会社の動向を追うだけでなく、政府や閣僚、官僚の発言もしっかりとチェックしていく必要があるだろう。

総点検すべき「オンライン化」

　2020年、コロナ禍の影響で、大きく変わったことのひとつに『オンライン化』が挙げられる。

　2020年4月からの緊急事態宣言以降、各携帯電話会社のキャリアショップは閉店したり、時短営業に踏み切ったりするなど、営業状態を大きく変更せざるを得なかった。同時に、来店者が密になることを避けるため、来店を予約制にするなど、現在でも難しい運営を強いられている。

　こうした状況の中、各携帯電話会社は手続きや販売をオンラインに切り替えるように、ユーザーにアナウンスをしてきた。料金プランの変更やオプションサービスの解約、機種変更、MNPの手続きなど、さまざまなサービスをオンラインで手続きするように促してきたが、 実はショップに出向かなければ、手続きができないことがかなり残されている 。

　たとえば、2020年4月の段階で、本誌の「みんなのケータイ」のコーナーで、「「お手続きはオンラインで……」と言うけれど」というコラムを書いたが、このとき、ソフトバンクは既存契約を持ち込みで5Gに切り替えるには店舗での手続きが必要であることを紹介した。

　ソフトバンクの顧客管理のシステムの都合上、店頭でしか手続きができないとのことだったが、この制約はiPhone 12シリーズが発売されたときにも継続しており、SIMフリー版のiPhoneを購入した場合、契約を5Gに切り替えるには、店頭での手続きが必要とされている。

　ちなみに、当初はauが電話で受け付け、NTTドコモは店頭での手続きが必要とされていたが、 2020年12月1日からau同様、NTTドコモも電話での手続きが可能 になっている。ちなみに、「SIMフリー版はAppleStoreでしか売ってないし、ごく一部のユーザーだけでは？」と考えるかもしれないが、実はiPhone 12シリーズの発売以降、iPhone SE（第2世代）やiPhone 11シリーズなども含め、ヨドバシカメラやビックカメラなどの家電量販店でSIMフリー版が販売されており、一部はオンラインでも購入することが可能となっている。つまり、今まで以上に、SIMフリー版の端末のみを購入しやすい状況になっているわけだ。

　もうひとつの視点で見ると、2019年10月の改正電気通信事業法では、回線契約と端末販売を分離する方針を打ち出し、販売奨励金の制限や年次契約の制限を大幅に改定したはずだ。その原則に基づくのであれば、 SIMフリー版とキャリア版で同じ端末が販売されている場合、どちらを購入しても同じように契約ができるようにすべき であって、総務省はこういうことにこそ、強権的に指導力を発揮するべきではないのだろうか。

　また、最近もこんな事例があった。

　各携帯電話会社はユーザーが端末を壊したり、破損したときのために、補償サービスを提供している。これを利用して、筆者は過去に何度か各社に修理を依頼した経験があるが、つい最近、auで利用していた端末の内蔵電池が膨れたため、修理を頼もうとしたところ、端末を店頭に持ち込まなければならなかった。

　実は、主要3社の内、 修理を店頭で申し込まなければならないのは、auのみ で、NTTドコモとソフトバンクはオンラインで修理を受け付けている。もちろん、再生品と交換する方法も選べるが、パッケージと本体のシリアルナンバーが違ってしまうことなどを理由に、この方法を好まないユーザーもいる。修理する端末の状態確認などが必要なケースがあるとは言え、やはり、コロナ禍の状況や今後のモバイル業界の流れを鑑みれば、オンラインでの申し込みを受け付ける体制を整えるべきだ。

その「お金」は何のため？

　くり返しになるが、2020年はコロナ禍の影響に振り回された一年だった。年末の状況を見る限り、この戦いはまだしばらく継続することになりそうだが、この1年ほどの間に、仕事などでコロナ禍の影響を受け、あらためて「お金」について、考えさせられた人は多かったのではないだろうか。

　たとえば、筆者の周囲でも舞台やイベントなどの仕事がなくなった人、緊急事態宣言や自粛要請のためにお店を休業した人、時短営業を強いられた人、ボーナスがカットされた人などが居て、自らの収支を見直したり、お金の使い所を再考する人が増えたように見受けられる。

　企業もリモートワークやテレワーク中心に移行する中、社員やスタッフの通信環境をどのようにサポートするか、オフィスの賃料をどうするかなどが課題として、クローズアップされている。

　つい最近もKDDIが本社の座席数を4割、削減するというニュースが伝えられ、働く環境の変化が顕在化すると同時に、企業として、どこにお金を使うのかが再検討されていることも印象づけた。こうした状況が前述の携帯電話料金値下げの動きを後押しした格好だが、ユーザー自身の携帯電話に対する「お金の使い所」にも変化の兆しが見えている。

　それがもっとも顕著に見えているのは、端末の価格帯だろう。2019年10月の電気通信事業法の改正により、販売奨励金が制限されたことで、端末の売れ筋は大きく変わり、 10万円超のハイエンド端末の売れ行きが鈍る一方、3～5万円前後のミッドレンジは売り上げを伸ばし、市場で主役の座を勝ち取りつつある 。

　この流れはもっとも高級路線を突き進んできたiPhoneにも影響があり、 iPhone 12シリーズではここ数年でもっとも出足が鈍い とされ、国内でヒットが期待されていたiPhone 12 miniも予想されていたほどの反響が得られていないという。前述のヨドバシカメラやビックカメラなどでのSIMフリー版iPhoneの発売は、こうした不振を見越して、販路を広げるために採られた施策ではないかという指摘もあるくらいだ。

　ミッドレンジの端末が売れ筋になってきた背景には、端末の割引が少なくなったことに加え、コロナ禍の影響で、ユーザーが端末購入に注ぎ込める予算が限られたことが挙げられるが、もうひとつの要素として、ハイエンド端末とミッドレンジの端末で、明確な差分が見えにくくなってきたことも関係している。

　たとえば、かつてはファーウェイの独壇場とも言われたカメラの撮影機能は、3万円前後の端末でも簡単に背景をぼかしたポートレートが撮影できるようになり、夜景もほとんどの機種でナイトモードがサポートされている。撮る人によって仕上がりに差はあるが、シチュエーションによっては3万円の端末でも十数万円の端末でも見た目は大きく変わらないという評価もあるくらいだ。ましてや多くの人が撮った写真をスマートフォンの画面内で楽しんでいる状況であることを考えると、どこまでスマートフォンのカメラに性能を求めるべきなのかは、かなり悩みどころだ。

　では、「Xperia 1 II」や「Galaxy Note20 Ultra」といったハイエンド端末がダメなのかというと、実はそうでもない。

　というのもこの2機種については、それぞれに明確なターゲットユーザーとファンが存在し、それぞれの機種ならではの特徴をしっかりと持っているため、厳しい販売状況の中でも一定数は稼いでいるようだ。この2機種は非常に完成度が高いうえ、他機種にはないアドバンテージを持っているため、個人的には2020年に発売されたハイエンド端末の中で、 ベストチョイスの2台 だと見ている。

　さて、最後にもうひとつ「お金」について、考えておきたい。NTTドコモの「ahamo」、ソフトバンクの「SoftBank on LINE」は、いずれもオンライン専用がキーワードとなっている。

　「20GB、2980円」という料金がクローズアップされているが、両プラン共、これまでのような店頭サポートが受けられず、基本的にはオンラインサポートに頼るか、ユーザー自身で解決することを求められる。NTTドコモの「ahamo」の記事でも触れたが、実は私たちが支払っている携帯電話料金には、店頭でサポートを受けるための費用が実質的に上乗せされており、これをなくすことで、「20GB、2980円」という料金プランが成立している。裏を返せば、キャリアショップでサポートを受けるには一定額の費用が掛かっていたことが可視化されたわけだが、これを機に、各社の携帯電話サービスを利用するうえで、今一度、その費用を何のために支払っているのかをユーザー自身も見直し、理解する必要がありそうだ。

　たとえば、前述のように、各社でSIMフリー端末などを持ち込み、回線契約を5G契約に切り替えるには、auとNTTドコモは電話、ソフトバンクは店頭での手続きが必要だが、これとは別に契約事務手数料として、3000円が請求される。確かに、auとNTTドコモは電話で応対するオペレーター、ソフトバンクは店頭で対応するスタッフが手続きをするため、それぞれに人件費が発生し、3000円という料金が導き出されている。

　しかし、サービスを提供しているのは携帯電話会社であって、ユーザーは回線を契約し、利用する側の立場だ。「こっちはお客なんだから……」とまでは言わないが（笑）、どんなことでも「費用がかかるから、ユーザーが負担すべき」という形式では済まない状況になりつつある。もし、それを押し通すなら、各キャリアショップで何時間も操作の説明を受けている人たちの費用は、誰が負担しているんだという話になり兼ねない。

　各携帯電話会社としては、何のために、誰に、どんな費用を負担してもらうのか、ユーザーとしては何に対して、どれくらいの費用を支払い、そこには何が含まれているのかを今一度、よく考える必要がある。

　それを踏まえたうえで、双方が納得できる料金体系、課金体系を導き出していく必要があるだろう。2021年も各社の動向をしっかりとチェックしながら、モバイル業界の発展に期待したい。