国内モバイルキャリア投資、2024年度は1.3兆円――2025年度は横ばい、2026年度は10％以上増へ

　MCAは携帯電話基地局市場の調査を実施し、その結果を調査資料「携帯電話基地局及び周辺部材市場の現状と将来予測 2025年版」として取りまとめた。

　同資料をもとに、国内の基地局市場動向についてお伝えしていく。第1回は、キャリア各社の設備投資額について取り上げたい。

2024年度は前年度比横ばいの1.3兆円規模となった国内モバイルキャリア投資

　2024年度におけるキャリア各社の設備投資額は、NTTドコモが5552億円、KDDI（au）が3834億円、ソフトバンクが2618億円、楽天モバイルが930億円、UQコミュニケーションズ（UQC）が226億円、Wireless City Planning（WCP）が100億円の合計1兆3260億円と推定した。

　KDDI（au）とソフトバンクの投資拡大があったものの、楽天モバイルの投資抑制により、前年度比2.6%減となった。なお、楽天モバイルは単独の設備投資額を公表しており、当該レポートでは単独の数値を採用している。

前年度比横ばいの1.4兆円規模となった2025年度

　2025年度は、NTTドコモが6823億円、KDDI（au）が3140億円、ソフトバンクが2812億円、楽天モバイルが742億円、UQCが213億円、WCPが100億円の合計1兆3830億円となった。

　KDDI（au）と楽天モバイルが縮小したものの、NTTドコモとソフトバンクが拡大し、押し上げた格好といえる。

2026年度は前年度比11%増の1.5兆円規模

　2026年度もNTTドコモは6640億円、ソフトバンクは3350億円と高水準で推移し、楽天モバイルも2000億円を計画している。一方、KDDI（au）は3100億円と落ち着きをみせる。

　楽天モバイルは2022年（2022年12月期）まで約3000億円の投資が続いていた。ただ、2023～2024年は投資抑制が進み、2025年は投資拡大を計画したものの、工事の進捗が悪く、742億円にとどまっている。

　そのため、2026年は投資額のずれ込みから投資拡大となり、2027年以降は1500億円と推定した。それに伴い、キャリア各社の合計投資額は2028年度に1兆3800億円となる見込みである。