楽天モバイルが山手線で年内5G全駅化、東京メトロで速度最大2倍のMIMO導入・基地局前工程9割完了も

　楽天グループは10日、2026年度第2四半期の決算を発表した。楽天モバイル代表取締役会長の三木谷浩史氏は、通信品質向上に向けたエリア別の対策や、基地局建設などの状況を明らかにした。

基地局建設の工程改革と設備投資

　基地局建設においては、用地交渉や進行管理などの一部工程を内製化したり、進捗管理を細分化したりといった、工事の工程改革を推進している。専門技術が必要な工事設計や工事については工事会社へ集約することで業務を最適化。年内の電波発射目標数に対し、すでに約9割の前工程を完了させた。

　期初計画分の全基地局建設に必要な工事会社のリソースは確保済みとしており、下半期は建設や電波発射などの後工程を加速させる。

　ネットワーク関連の設備投資額は、2026年第2四半期に393億円を計上した。今年度の2000億円とする設備投資計画に変更はなく、期初の計画を堅持する方針。

山手線5G化と東京メトロでMIMO導入

　JR山手線では、6月時点で全30駅のうち25駅で5Gネットワークの構築を完了した。残る5駅（池袋、鶯谷、御徒町、秋葉原、浜松町）についても年内の構築を予定しており、利用者の多い山手線駅におけるキャパシティ増強を図る。

　東京メトロの地下鉄駅構内においては、5MHz→20MHzの帯域拡張完了後、MIMOを順次導入している。MIMOは複数のアンテナを同時に使用し、送信できる情報量を増やす技術。

　6月までに10駅で導入しており、対象駅での導入を今後も進める計画。MIMOの導入により、理論上のスループットが最大2倍に引き上げられ、地下鉄構内のネットワークが強化される。

「最強衛星」は第4四半期以降

　楽天モバイルは6月30日、総務省の令和7年度補正予算事業「自律性確保に向けた低軌道衛星インフラ整備事業（J-LEO）」の間接補助事業者に採択されていた。

　「J-LEO」は、低軌道衛星通信サービスの自律性確保を目的とする事業。財源は総務省所管の令和7年度補正予算から拠出され、事業全体の予算は1500億円。

　同社は、米AST SpaceMobileの衛星を利用した商用サービスの提供を2026年第4四半期以降に予定している。今回採択されたJ-LEO事業を通じた通信インフラ構築はこれとは別に行う予定で、詳細は決定次第開示予定。