菅官房長官、楽天モバイルの料金プランに「携帯各社の競争、本格化する」

　3日午後、菅義偉官房長官が定例会見において、楽天モバイルの本格サービス開始について問われ、コメントした。

　菅官房長官は、2018年の夏に「携帯電話料金は4割値下げできる余地がある」と発言し、その後、有識者会合の議論を経て、電気通信事業法が改正。長期契約での解約金が1000円までとなったり、端末割引が2万円（税抜）までとなったりするまでになった。

　そうした動きを生み出した「4割値下げ発言」の根拠のひとつは楽天モバイルの新規参入であり、3日午後の定例会見では菅官房長官は「今後さらに競争が進む」との考えを示した。

菅義偉官房長官 3月3日午後定例会見での楽天モバイルに関する質問に対する回答書き起こし
「国民の皆さんの公共の電波を利用して提供される中で、『料金が不透明』『諸外国に比べて高いもの』という指摘があったことを踏まえ、一昨年（2018年）の夏、北海道での講演の際に、『料金を4割程度は引き下げられる余地がある』と発言しました。

　その上で、政府の役割は事業者間で競争がしっかり働く環境をつくることであり、昨年（2019年）10月からの改正電気通信事業法の着実な施行を通じて、利用者を囲い込む高額な違約金の抜本的引き下げだとか、通信と端末のセット販売の禁止など、これまでに法律を成立させ、その法律に基づいて対応を取ってきました。

　個別の料金プランについてコメントすることは控えますが、今般、楽天モバイルが発表した料金は、一昨年の時点で大手携帯電話事業者の料金水準の半額以下の水準であり、海外事業者と比べても相当に安い水準になっているのではないかと思います。

　現在は、大手3社がシェア9割を占める寡占状態でありますが、楽天モバイルの新規参入を契機に事業者間の競争が本格化していくと考えております。競争の促進を通じて、利用者にとってわかりやすく、納得のできる料金サービスを速やかに実現できるようにしたいと思っています」