スマホで罹災証明書を申し込む、デジタル庁がマイナポータルでの手順と対象自治体を案内【熊本地震】

　デジタル庁は30日、令和8年熊本地震に関する罹災証明書のオンライン申請方法を案内した。マイナンバーカードを活用し、マイナポータルを通じて各自治体へ申請できる。被災者は役所窓口を訪問することなく、スマートフォンなどから待たずに手続きを完了できる。

対象自治体と申請対応状況

　デジタル庁によると、災害救助法適用自治体のうち7月29日時点でマイナポータルからのオンライン申請に対応しているのは、熊本県熊本市、八代市、水俣市、山鹿市、菊池市、宇土市、上天草市、天草市、合志市、美里町、菊陽町、御船町、氷川町、芦北町、津奈木町となっている。

　益城町については、独自の申請フォームから手続きを受け付ける。そのほかの自治体における対応状況は現在確認中とし、最新情報は各自治体の公式サイトで確認するよう案内している。

マイナポータルでの申請手順

　申請は、スマートフォンのマイナポータルアプリまたはブラウザから行う。提出先の自治体を設定後、「さがす」からカテゴリ検索の「防災・被災者支援」→「【災害】罹災証明書の発行申請」を選択する。もしくは、キーワード入力欄に「罹災証明書」「り災証明書」と入力して検索することもできる。

マイナポータルのホーム画面または「さがす」画面から自治体を設定

　なお、自治体の対応状況によっては「防災・被災者支援」カテゴリが表示されない場合もあるため注意が必要となる。

マイナポータルの「さがす」画面

「防災・被災者支援」画面

検索した場合

　画面の指示に従って必要事項を入力し、申請手続きを進める。途中で入力データを保存し、後から手続きを再開することもできる。

　手続きにはマイナンバーカード、またはスマホ用署名用電子証明書を設定済みのスマートフォンによる電子署名が必要となる場合がある。電子署名を利用しない場合、別途本人確認書類の提出を求める自治体もある。

現地調査と自己判定方式

　罹災証明書の発行にあたっては、原則として自治体の調査員が現地調査を実施し、全壊から一部損壊までの区分で被害程度を判定する。ただし、住家の損害割合が明らかに10％未満であり、申請者が「準半壊に至らない（一部損壊）」という調査結果に同意する場合、現地調査を省略して写真のみで被害認定を行う「自己判定方式」を採用する場合もある。

　被害状況を写真で記録する際の手順について、デジタル庁は政府広報オンラインの情報を参考にするよう呼びかけている。