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スマホでスキャン、即決済。KDDIとローソンが仕掛ける「レジなし店舗」の進化形が多摩に登場

北川研斗

2026年4月7日 18:51

　KDDIとローソンは、オフィス空間に合わせた新たな出店モデル「オフィスローソン」の事業化に向けた実証実験を、東京都多摩市の「ローソンS KDDI多摩センタービル店」で開始した。

小規模ながら充実した品ぞろえ

　今回導入されるのは、商品棚（ユニット）単位で店舗設置が可能な「ユニット型店舗」。おにぎりやお弁当などを展開する「米飯ユニット」をはじめ、「要冷商品ユニット」「コーヒーユニット」「日用品ユニット」がある。ユニットの幅は90cmと決められており、設営場所に応じた配置の自由度が高い。当初は小規模な棚でスタートして、需要を見てから拡大することもできる。

　パンや菓子類はもちろん、弁当類や飲み物も取り揃えており、文具なども用意している。コーヒーマシンや電子レンジもあり、通常のコンビニと遜色ない使い勝手を実現した。法規制などの観点から酒・タバコ類は販売できないほか、収納代行などには対応しない。実証実験店舗の営業時間は7時～22時（土日祝休業）だが、仕組み上は24時間営業にも対応する。

　店舗内にレジはなく、専用の「オフィスローソンアプリ」を利用して決済を行う仕組み。商品のバーコードをスマートフォンでスキャンすることでその場で購入でき、レジ待ちの列に並ぶ必要がない。先行して導入した「ローソン S KDDI高輪本社店」の場合、平均滞在時間は2.5分ほどという。今回の実証実験では、決済手段は「au PAY」を用いている。また、アプリと社員IDを連携させることで、従業員向けに食事などの補助クーポンを配布でき、福利厚生の一環としても活用できる。

出店にかかる時間を大幅短縮、柔軟な導入実現

　コロナ禍以降の出社回帰にともない、オフィス近隣のコンビニでは特定の時間に混雑が発生しやすいという課題がある。一方でコンビニの出店には出店場所の選定や工事などのコストが多くかかる。

ユニットの模型。画一的なサイズで柔軟に組み合わせられる。端のユニットにセンサーがあり、チェックインなどを管理している

　実証実験で用いられるユニット型店舗は、配管や給排水工事などが必要ない。従来の店舗は、工事開始から開店まではおよそ1年ほどを要する一方、ユニット型の場合は設置決定から1～2カ月で開店できる。商品補充などの店舗運営や在庫管理は近隣の別店舗が担う。商品ラインアップの充実性から、設置には30平米の広さが推奨されるが、それ以下のスペースでも展開は可能という。

　実証実験場所のKDDI多摩センタービルの場合、飲食店がある駅付近まで少し距離がある立地やネットワークの監視という業務上、長時間離席しづらい。同施設で働く従業員からは、コンビニの商品を購入できる自動販売機を導入してほしいという声があり、今回の実証実験に至った。

　両社は今後、「ユニット型店舗」によって出店モデルの選択肢を増やした上で、2027年度中に「オフィスローソン」として事業化を目指している。