モバイルバッテリーなどが「小型家電リサイクル法」対象に

　環境省と経済産業省は10日、モバイルバッテリーや加熱式たばこデバイスなどを小型家電リサイクル法の対象品目に追加する方針を示した。

環境省・経済産業省「小型家電リサイクル制度の評価・検討について（令和7年10月24日資料）」より

4品目が新たに対象へ

　新たに対象品目に追加されるのは、加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイス、モバイルバッテリー、ポータブル電源の4品目。

　これらは小型電子機器等に該当すると判断され、政令改正を通じて対象品目へ追加される見通し。

　対象品目に追加されることで、市町村が回収した製品は小型家電リサイクルの認定事業者へ引き渡されるようになる。これにより、一般廃棄物としての収集運搬や処分の許可が不要となり、適正な再資源化ルートが確保される。

発火事故の急増と回収量未達

　対象品目追加の背景には、リチウムイオン電池を内蔵した製品による発火事故の急増が挙げられる。

　小型家電リサイクル協会の調査によると、認定事業者の施設における発火事故は2024年度に312件発生しており、増加傾向にある。

　品目追加により、他の廃棄物への混入を防ぎ、不燃ごみ処理施設などでの発火リスクを低減する狙いがある。

　また、国内における資源循環の推進も大きな目的。

　現在、小型家電の回収量は目標の年間14万トンに対して、令和6年度実績で約8万7千トンにとどまっている。新たな品目の追加や、家電量販店、宅配便を通じた直接回収の強化により、回収量の増加が図られる。

　あわせて、回収目標の達成期限は令和11年度へと再設定された。今後はプラスチックや重要鉱物資源のリサイクル推進、リユースの促進なども基本方針に盛り込まれ、より効率的な資源循環の仕組みが構築される。