ドコモビジネスが「docomo business SIGN VPaaS」発表、旧型カメラもつながる映像AIプラットフォーム

　NTTドコモビジネスは、多様なカメラから映像を収集・蓄積・分析できる映像AIプラットフォームサービス「docomo business SIGN VPaaS」の提供を開始した。

カメラの映像を分析、AIとのチャットによる分析も提供予定

　新サービスは、点在している映像データを統合し、横断的な検索やAI分析を可能にするプラットフォーム。接続可能なデバイスは、情報セキュリティリスクやサプライチェーンリスクに配慮されていることを同社が確認した上で、アムニモやエッジマトリックス、Verkada Japan、NTTデータ、NTTイノベーティブデバイスといった提携パートナーから提供され、ラインアップは今後も拡大される。

　効率的なデータ分析を実現するため、すべての映像データをクラウドに転送するのではなく、定期的なスナップショットができるほか人や車両の動き、物品の搬出入など変化が起きたシーンを判別し、分析に必要なデータを選別してクラウドにアップロードする機能を持つ。

　通信環境においては、セキュリティ機能とネットワーク機能を統合したネットワークサービス「docomo business SIGN」や「docomo business RINK」との機能連携により、秘匿性の高い映像データを安全に収集できる環境を整えている。攻撃者側のサーバーとの通信を検知し、システム全体ではなく攻撃を受けたカメラのみを遮断することができるという。

　AIエージェントとのチャットを通じた映像の分析機能も9月ごろをめどに提供される。プロンプトについて詳しくなくとも、活用可能という。小売店であれば陳列に空きが目立つと従業員に通知することができ、管理者に対しては機会損失額をリアルタイムに定量化するなどの機能も利用できるようになる。

　自社オフィスで先行導入しており、440台以上のカメラで実証・導入を進めている。外部企業とも導入に向けた検討が始まっているという。利用料は個別の相談となるが、基本的に工事費やカメラ代、ゲートウェイのオプション料金などを除いて月額1540円（税込）/カメラ1台～となる。

新旧さまざまなカメラに対応し、コストをおさえた導入を実現

　国内の映像モニタリング市場には約600万台のカメラが存在していると言われているが、これらは拠点や用途ごとに個別最適で導入されることが多く、異なるシステムやベンダーが混在する要因となっている。ネットワークに接続されているのはおよそ2割で、残る480万台のカメラは、いわば撮りっぱなしだ。保管コストやサイバー攻撃への懸念もある。

　NTTドコモビジネス 執行役員 プラットフォームサービス本部 5G＆IoT サービス部長の小嶺一雄氏は「480万台の映像が活用されていない未活用資産。これをビジネスの価値に変える」と新サービスが提供する意義を説明する。

　ネットワークにつながっていないカメラは、異常時に人がかけつけ、映像を取り出して確認するといった運用が散見されており「人手不足に対応するカメラなのに、何かがあればカメラまで人が出向く。これでは本末転倒」と指摘する。新サービスでは、古いカメラをつなぐゲートウェイを提供することで、未活用だった映像の活用を促進する。

　今回のシステムは、既存のカメラを利用できるほか、クラウドにアップロードする映像も事故が起きたときなど指定できるため、利用状況によるものの、従来の1/20程度に運用コストをおさえることもできる。また、高いセキュリティ性能を誇る回線を通じて、カメラをクラウドにつなぐことに対する不安を解消する。

　将来的には、ロボットの情報処理サポートやソフトウェアのアップデートを提供することも視野に入れる。ロボットなどフィジカルAIの普及が予想されることを見据えたもので、近い将来にも実現することを目指す。

【お詫びと訂正】
　記事初出時、AIとしていた箇所がありますが正しくはAIエージェントです。お詫びして訂正します。