公正取引委員会(公取委)は、アマゾンジャパンによる独占禁止法の違反が疑われる行為について、情報・意見の募集を開始した。
情報を求める対象は、Amazon.co.jpに商品を出品している事業者。公取委では、Amazon.co.jpの商品販売ページの「おすすめ出品」を表示する場所(カートボックス、buy boxと呼ばれることがある)で、出品者に対して「競争力のある価格などと称する価格とさせる」「フルフィルメント by Amazonを利用させる」といった行為で、出品者の事業活動を制限している疑いがある、としている。