グーグルが2025年のGoogle検索に関わる判決に控訴、データ共有命令の一時停止を求める

　グーグル（Google）は現地時間16日、Google検索の配信に関する一連の訴訟について、米司法省（DOJ）との訴訟で控訴したと発表した。あわせて、控訴審の期間中、裁判所に一部の救済措置を停止するよう要請した。

　米司法省などは2020年に独占禁止法（反トラスト法）に違反するとし、Google検索や広告に関して提訴、AndroidやChromeの売却や分割などを求めており、裁判が続いている。直近では、2025年9月にコロンビア特別区連邦地方裁判所がGoogleの各種サービスに関わる独占契約の禁止やWeb検索におけるデータを競合他社に共有することなどが、救済措置として命じられた。

　同社は、判決に対して控訴するとともに、競合他社への検索データの共有とシンジケーションサービスの提供を義務付ける救済措置の実施を一時停止するよう主張。「米国民のプライバシーを危険にさらしたうえで、競合他社が独自の製品を開発することを阻害する。最後には、米国が世界のテクノロジーの最前線を維持するためのイノベーションを妨害することにつながる」とコメントした。