NTT東日本とKDDI、通信ケーブル切断などの情報共有を拡大

　NTT東日本とKDDIは7月30日から、通信設備の“不安全状態”を早期解消するための提携について、範囲をNTT東日本の全県域に拡大する。

　業務提携の内容は、両社が保有する引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断などの“不安全状態”について、その解消を相互補完するもの。

　2022年8月にNTT東日本千葉事業部とKDDIが開始した業務提携が、今回、NTT東日本全県域に対象を拡大するかたちとなる。

　NTT東日本の管轄内の電柱から家屋などの建物へつながる引込線および通信ケーブルにおいて、垂れ下がりや切断、あるいは台風災害などを起因とした設備の不安全な状態が見つかった場合、すみやかに一時的な改修措置が実施される。

　また、通信設備を管理する事業者に対して、発生場所と措置内容の情報が共有される。