改正NTT法成立を受けてNTTがコメント、研究成果の開示義務など撤廃

　17日に成立した「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律」（改正NTT法）を受けて、NTT（持株）がWebサイトでコメントを掲出した。

NTTのWebサイトより

　改正NTT法では、研究開発の推進責務・普及責務が撤廃された。同社では、求めがあれば研究開発の成果を他社に開示する必要があるため、ほかの企業とパートナーシップを結ぶ際の影響や自身の国際競争力の観点から見直しを主張していた。これを受けて「当社としては、グローバルなパートナーの皆さまと機動的に連携しながら、引き続き研究開発に積極的に取り組んでまいります」としている。

　同法ではあわせて、外国人役員規制が一部緩和されており同社の経営上のメリットになるとしたうえで同規制は外資規制も含め安全保障上、主要通信事業者全体を対象とすべきという考えを示した。NTTでは、今後もユニバーサルサービスやNTT東西の業務範囲規制などの見直しに向けて積極的に議論に関わるとしている。