中古スマホの流通活性化など、検討はじまる――総務省

　総務省は22日、「競争ルールの検証に関するWG（第50回）」を開催した。11月に公表された「モバイル市場競争促進プラン」を踏まえ、中古スマートフォン端末を含む市場の活性化などについて、対策が検討された。

　本稿では、全国携帯電話販売代理店協会、情報通信ネットワーク産業協会、クアルコムジャパン、リユースモバイル・ジャパンが提出した資料に基づき、それぞれの主張を紹介する。

“廉価端末”の定義の変更（全国携帯電話販売代理店協会）

　全国携帯電話販売代理店協会では、スマートフォン端末の価格が高騰していることへの対策として、「中古端末の流通促進」「新品の低価格帯端末の販売」を挙げた。

　端末の価格について、27日に施行される電気通信事業法規則の改正により、料金プランとセットで販売されるスマートフォン端末の割引規制が2万円まで→4万円までになる。

　一方、“廉価端末”の定義は「対照価格が2万円（税抜）以下」に据え置かれており、全国携帯電話販売代理店協会は「対照価格が4万円（税抜）以下」へ定義を変更することを提案している。

　また、端末単体の購入に対する割引「白ロム割」も、27日からは規制対象になる。これについて全国携帯電話販売代理店協会では、古い端末の販売機会を逃す可能性があるとして、不良在庫基準の見直しを提案している。

端末の性能としてわかりやすい指標を（情報通信ネットワーク産業協会）

　情報通信ネットワーク産業協会は、たとえばチップセットの性能や電池持ちなどの性能について、ユーザー目線での指標の開示義務を提案。

　また、SIMフリー端末のラインアップ拡充やミリ波対応端末の普及促進などを挙げている。

ミリ波対応端末への割引規制を緩和しては（クアルコムジャパン）

　クアルコムジャパンは、ミリ波に対応したスマートフォン端末が高価格帯に偏在し、消費者の選択肢が限定的になっていることを指摘。ミリ波対応端末への割引上限規制について、緩和を求めている。

　これにより、最先端技術を搭載した端末が、人々にとってより身近なものになるとしている。

ネットワーク利用制限の課題とは（リユースモバイル・ジャパン）

　リユースモバイル・ジャパンは、端末代金の未払いなどによって通信が制限される「ネットワーク利用制限」が、中古端末市場の発展を阻害していると指摘した。

　現行のルールでは消費者が不利益を受けるしくみになっているとして、制限の廃止が提案されている。