グーグル、公取委の排除措置命令に反論

　グーグルは15日、公正取引委員会（公取委）から排除措置命令を受けたことを受け、声明を発表した。

　グーグルは、日本の端末メーカーや通信事業者がグーグルとの取引を強制されているわけではないと主張。彼らは、グーグルが最高のサービスを提供していることを評価した上で、自社の事業や日本国内のユーザーにとって最適な選択肢として、自発的にグーグルを選んでいると説明した。

　また、こうした任意に締結された契約は、競争を阻害したり、消費者の選択肢を狭めたりするものではなく、日本のモバイルエコシステムを支える重要な基盤となっていると指摘している。

　公取委が認定した違反行為に関して、グーグルは、端末メーカーに対し「Google Play」や「Chrome」などの人気アプリを無料でプリインストールできるオプションを提供していると説明。また、端末メーカーや通信事業者が「Chrome」や検索サービスを追加でプロモーションすることにより、対価を受け取る仕組みも整えているとしたうえで、これは、百貨店の入り口付近でファッションブランドの商品を宣伝し、その対価を百貨店が受け取る仕組みと同様であると主張した。

　さらに、Androidに関するこうしたプロモーション契約は完全に任意であり、端末メーカーや通信事業者はグーグルと契約を結ばずとも、オープンソースであるAndroidを無料で利用してスマートフォンを製造することが可能であると強調した。その上で、各事業者は他の検索エンジンやブラウザアプリを自社端末上でプロモーションするかどうかも柔軟に選択できるとしている。

　そして、グーグルのサービスを搭載することに同意した場合、端末メーカーはAndroid以外のスマートフォンとの競争力を高められるだけでなく、コスト削減を実現し、より幅広い価格帯でAndroid端末を提供できると説明。Androidに関する契約は、競争を妨げるものではなく、むしろ競争を促進するものであるとしている。