「別人にマイナポイントが付与される」事案、自治体支援を受けたユーザーに松本総務相から「確認のお願い」

松本 剛明総務大臣

　松本 剛明総務大臣は、26日の大臣会見において、マイナポイント事業で他人の電子マネーが紐付けられている事案が発生しているとし、自治体での手続き支援を受けたユーザーに、確認を促した。

　松本大臣は、「申込者本人のマイナンバーカードに、別人の決済サービスが紐付き、ご本人が将来受け取るべきポイントが別に付与されてしまっている事案が発生している」と説明。

　具体的には、「地方自治体の支援窓口におきまして、申込者本人またはマイナポイント申請の手続きの支援者が申し込み、作業を中断した後にログアウトをし忘れたことによって、次のポイントの申し込みを行った方が自身の決済サービスを登録してしまった」ことが原因であるとし、松本大臣は「誠に申し訳なく、遺憾に思っている」とコメント。

　支援窓口のパソコン端末については、4月から「ログアウト漏れが発生しないようシステム改修を実施済み」としており、あわせて全自治体に対して同様の事案がなかったか調査を実施するとしている。

　加えて松本大臣は、「お願い」と前置きした上で、自治体の手続き支援を受けたユーザー向けに、自身の申し込み状況を確認するよう促した。申し込みをした覚えがないのに申し込み済になっている場合や、心当たりのない決済サービスが申し込まれている場合は、支援を受けた自治体やマイナンバー総合フリーダイヤルに連絡するよう案内している。

　マイナンバーカードを巡っては、コンビニで交付サービスで他人の住民票の写しが発行されたり、他人の保険証情報が登録されていたりトラブルが相次いでいる。松本大臣は「これまでのマイナンバーカードをめぐる様々な事案につきましてもご迷惑をおかけをした方々には大変申し訳なくお詫びを申し上げたい」とコメント。

　今回の事案に対しては、デジタル庁と連携し、本人が早期に自身の電子マネーでマイナポイントを受け取れるように措置をするとともに、支援端末のログアウト漏れが発生しないようにシステム改修やマニュアル遵守の徹底、状況把握のための調査を実施し、再発防止を図るとした。